中小企業が外国人を雇用する理由は何なのか 日本政策金融公庫の調査で分かったこと

年齢は正社員だと45歳以上が24.4％を占め、24歳以下は4.4％にすぎないが、技能実習生は対照的に24歳以下が39.9％を占める。最終学歴でも正社員は「日本の大学・大学院」が32.1％、「海外の大学・大学院｣が36.5％なのに対し、技能実習生は「海外のその他の学校」が80.9％を占める。

なぜ外国人を雇用するのかを尋ねたところ、「日本人だけでは人手が足りないから」「日本人が採用できないから」と、人手不足を理由とする企業が38.4％を占めた。

ただ、正社員だけを雇用している企業の場合、外国人を雇用する理由として最も多いのは「外国人ならではの能力が必要だから」（35.9％）で、「能力・人物本位で採用したら外国人だった」（31.8％）という理由も多かった。正社員として外国人を雇用するためには、人手不足というよりも、その資質や能力に着目してのことだと推察できる。

調査を担当した同研究所の竹内英二・主席研究員は「中小企業における外国人雇用は、外国人でもよいから確保したいという人手不足を原因とするものから、経営戦略を実行するために外国人のほうがふさわしい、というものに変化してきている」と指摘する。

問題は「技能実習制度」にある

同研究所の調査で特にユニークなのは、中小企業の生産性と外国人雇用の関係を論じた部分だ。

外国人を雇用している企業と雇用していない企業の違いは何なのか。技能実習生のいる企業といない企業の月給や時給を比較すると明らかな違いがある。

まず月給で支払っている外国人従業員についての集計だが、正社員の6割強が22万円超を得ているのに対し、技能実習生のほぼ全員が18万円以下となっている。さらに、技能実習生のいない企業が正社員募集時に提示する月給と、技能実習生のいる企業が提示する月給の分布を見ると、前者のほうがより高額である割合が高い。