日経平均は4日続落､北朝鮮情勢の警戒重荷 東証1部の売買代金は約2カ月ぶりの少なさ
［東京 21日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続落。1万9300円台で取引を終了し、終値は5月1日以来の安値水準を付けた。朝方は円高一服を支援材料に自律反発的な買いが先行したものの、北朝鮮情勢などへの警戒感は根強く軟化した。東証1部の売買代金は6月26日以来、約2カ月ぶりの少なさとなった。
TOPIXも小幅に4日続落。セクター別では証券が下落率でトップとなり、銀行がこれに続いた。上昇率上位は金属製品と電気・ガス。前週末の米原油先物の上昇を受け、石油関連株も買われた。
日経平均の4日続落は今月に入り2度目となる。トランプ米大統領の政策実行能力に対する不透明感に加え、この日は米韓両軍による合同演習が始まったことを受け、地政学リスクの高まりへの警戒感も意識された。
市場では「9月9日には北朝鮮の建国記念日が控えており、それまで北朝鮮情勢を警戒しなければならないと身構える投資家が多い」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声も聞かれた。
もっとも、東証の規模別指数で中型<.TSIM>と小型<.TSIS>はプラス圏で終了。外部環境に左右されにくい中小型の好業績銘柄には資金が向かった。
個別銘柄ではサノヤスホールディングス<7022.T>が急伸。スペインで車突入事件が相次いだ中、子会社のサノヤス・エンジニアリング（大阪市住之江区）が、車両の暴走事故の防止につながるセキュリティー対策商品「ボラード」（車止め）を手掛ける英社と販売代理店契約を締結していることが市場の関心を集め、需要増を思惑視した買いが集まった。
半面、エイチ・アイ・エス<9603.T>が大幅安。傘下のハウステンボス（長崎県佐世保市）が18日に通期業績予想の下方修正を発表しており、これを嫌気した売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり1038銘柄に対し、値下がりが852銘柄、変わらずが133銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19393.13 -77.28
寄り付き 19509.53
安値／高値 19365.65─19509.53
TOPIX<.TOPX>
終値 1595.19 -2.17
寄り付き 1601.02
安値／高値 1592.28─1601.02
東証出来高(万株) 140690
東証売買代金(億円) 17534.75
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