グループ内外との連携で農業に新しい価値を

手軽に導入できるサービスで、農業IoTは実用段階

NTT東日本

先進の環境発電でスマート農業を推進

IoTを農業に応用したサービス「eセンシングForアグリ」の開発を進めてきたNTT東日本は、今年4月に同システムをJAふくしま未来（福島県福島市）に導入した。圃場に設置したセンサーから通信網を介してデータを収集・解析・活用し、生産管理の新たな取り組みができる段階に入った。

「eセンシングForアグリ」は、電源不要のセンサーと無線通信機器を圃場に設置することで、「温度」「湿度」「照度」などのデータをNTT東日本が提供するオンラインストレージサービス「フレッツ・あずけ〜る」に自動収集し、スマートフォンやパソコンなどを用いて圃場環境を”見える化”するソリューションだ。観測データの送受信にはモバイル回線ではなくLPWA※方式の無線通信を使用し、送信機は小型太陽光パネルを使ったエネルギーハーベスティング（環境発電）により電源も不要。この組み合わせによるソリューションは、業界の先駆けとなる。

ビジネスイノベーション本部
プロダクトサービス部
プロダクト技術支援グループ
担当課長
下髙原広光

導入第1号となったJAふくしま未来は、果樹畑の防霜対策として導入。降霜のリスクが高まると、自動で警報メールを発信する。同JAでは、毎年果樹の開花期となる4月から防霜対策本部を設置し、職員・組合員約60人体制による見回りなどの負担が課題となっていたが、システム導入後は、わずか3人で管理できたという。ビジネスイノベーション本部プロダクトサービス部担当課長の下髙原広光氏は「センサーの種類によって、降霜の警戒以外にもさまざまな使い方が可能です。今後もお客様のニーズに合わせた活用方法を提案していきたい」と話す。

共に課題に取り組む身近な相談相手に

NTT東日本は以前より農業ICTに取り組み、各地のJA、農業法人と共同で、さまざまな実証実験やビジネスを行ってきた。同社は光回線と農業現場をつなぐ通信手段として、LPWAに加えてWi-Fiも用意しており、ニーズや現場環境に応じて使い分けている。LPWAはセンサーデータのような小容量の通信向けなのに対し、Wi-Fiは大容量の画像や音声データの通信に適しており、農業分野でも利用が広がっている。

ビジネス開発本部
第三部門 IoTサービス推進担当
担当課長
酒井大雅

今年の2月からは、JAフルーツ山梨などと協働し、二酸化炭素濃度などのセンシングができるデバイスと、ネットワークカメラを組み合わせた圃場管理の実証実験を進めている。また、同5月からは、農業法人サラダボウルグループと協働し、同グループが保有するトマト農場で撮影した映像をAIで分析し、収穫量を予測する実証実験を進めている。実験では、収穫用台車にネットワークカメラを取り付け、走行しながら撮影したトマトの映像を、Wi-Fi経由でオンラインストレージに送信。色や形状から収穫量を予測し、翌日の人員配置や取引先への出荷量通知などに役立てるもくろみだ。ビジネス開発本部第三部門IoTサービス推進担当課長の酒井大雅氏は、「映像分析を組み合わせることで農業のさまざまな可能性が広がります。お客様のニーズや課題に応じて、最適な手段を選んで農業IoTサービスを提供できます」と話す。

下髙原氏は「農業に関係する方々の課題解決のために提案し、一緒にビジネスを変革していくことが重要な役割と考えています」と話す。

※LPWA（Low Power, Wide Area）：省電力ながらキロメートル単位の距離で通信できる無線通信技術の総称。利用環境によって無線通信の伝送距離は異なる。