ドンキホーテHD、18年6月期は29期連続増益へ

連結営業利益は前期比3.9%増の480億円計画

 8月15日、ドンキホーテホールディングス は、2018年6月期の連結営業利益が前年比3.9%増の480億円になるとの見通しを発表した。写真は都内で2014年5月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 15日 ロイター] - ドンキホーテホールディングス <7532.T>は15日、2018年6月期の連結営業利益が前年比3.9%増の480億円になるとの見通しを発表した。地域の消費者のニーズにあった「個店主義」を徹底することで、29期連続の営業増益を見込む。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト14人の営業利益予測の平均値は520億円となっており、会社計画はこれを下回っている。

連結売上高は同6.2%増の8800億円を予想。年間配当は27円(前期は26円)で、15期連続で増配を予定している。

ドンキホーテの既存店売上高は上期が0.6%増、下期が0.4%増、通期で0.5%増を計画。新規出店は、オーガニックで30店舗強の予定。

大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は、決算説明会で足元の消費環境について「消費者の価格感応度に変化はない。流通業の競争厳しいところはデフレ状況が続く」との見方を示した。

プライベートブランド(PB)の売上高構成比は11.0%、粗利構成比は15.9%となった。4K対応50型液晶テレビなどPBでヒット商品が生まれており、大原CEOは「メーカーが作らないが、消費者は欲しいもの。極めて限定的な商品群でPBを仕掛けていく」と述べた。今期は、カジュアル衣料を積極化させる方針。

17年6月期の連結売上高は前年比9.1%増の8287億円、営業利益は同6.9%増の461億円となった。新規出店は32店舗、期末グループ店舗数は368店舗。

ドンキホーテの既存店売上高は2.6%増。このうち0.6%は免税売上高による。

ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028.T>との提携協議について、大原CEOは「両社で協議中であり、一切コメントできない」とした。

 

(清水律子)

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