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PPP・PFI新時代の幕開け
大型化・複雑化に対応する総合力

【法律事務所編】 森・濱田松本法律事務所

PPP・PFIの手法を空港・水道・道路などのインフラ事業に活かそうという官民挙げての動きが活発化しているが、大型化・複雑化が予想されるインフラ事業のPPP・PFI案件組成においてはどのような法的留意点が存在するのだろうか。
300名以上の弁護士を擁し、大規模なインフラ事業やPPP・PFIにおいても、事業者側、公共セクター側、金融機関側のいずれの立場からも関与実績を有する森・濱田松本法律事務所の経験豊富な弁護士4名に、予見される課題、そして解決の方策について聞いた。

制度整備は進展するも実務上の課題は山積

弁護士
佐藤 正謙

「2011年のPFI法改正を経て、最近でもコンセッション方式のガイドラインが策定されたほか、民活空港運営法が成立するなど、PPP・PFIの法制面の整備は進みました。しかし実際の案件組成にあたっては多くの課題が存在します」。そう話すのは、同事務所のインフラ・プラクティス・グループの責任者であり、最近、東京証券取引所の上場インフラ市場研究会の委員としてインフラ市場の環境整備の検討にもあたった佐藤正謙弁護士だ。「空港・水道・道路などのインフラの管理・運営にかかわる行政法規は、これらの業務に民間企業が主体的に関与することを想定していませんでした。今後、わが国でインフラを対象とするPPP・PFIを本格的に推進していくためには、改正PFI法のみならず、これらの法令上の諸規制が、どのように個別案件に適用されるのか、詳細な検討が必要です」と分析する。

さらに、「コンセッション方式により長期にインフラの運営を民間に委託する場合、たとえば施設の増改築を官民どのように分担するかなど、案件に応じて検討すべき項目が数多く存在します」と、海外での水道事業買収案件への関与経験も有する岡谷茂樹弁護士は話す。

弁護士
岡谷 茂樹

また、「インフラを運営するとなると、関連する法律が増えるだけでなく、多数の関係当事者との交渉や複雑な権利関係の調整がこれまで以上に必要となります」(岡谷弁護士)と言うように、案件が大型化・複雑化した時に法律事務所に求められるのは、多くの法分野にまたがる横断的な専門的知識のみではなく、さまざまな立場の関係当事者と調整や交渉を行いつつ案件を的確に進行させるマネジメント能力や、複雑な契約書の作成能力をも含む総合力だという。

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