あなたの会社で新規事業の芽が摘まれる理由 根回しができていないからはしごを外される

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3
拡大
縮小

新規事業にチャレンジした社員の失敗を責めず、チャレンジしたことで他の社員にはない経験を積めたことをむしろプラス評価する人事制度も必要です。ただ、これらを会社レベルで変えていこうというのは大変。今回のプロジェクトリーダーの田中課長が個人レベルでどうにかできることではありません。

はしごを外されないために組織の中でするべきこと

とはいえ、企業人ならはしごを外されないように注意をしながら、新しいことへのチャレンジを進めることも不可能ではありません。必要なのは緻密な根回しです。

新しい取り組みの最終目標は多くの場合「新たな売り上げの獲得」ですが、「売り上げ」は最も遠く読みづらい目標数値なので、その手前で他にさまざまなKPI(Key Performance Indicator)を設定しておけば、事態は違ったでしょう。

たとえ、さまざまな事情で計画どおりに売り上げが上がらなかったとしても、事前に設定したKPI(例:認知率、接触率、リーチ率、店舗数、リピート率 etc.)の数値目標に達していれば、その後に対策を講じてリカバーするチャンスが与えられたかもしれません。

筆者が企業人として社内で新規事業の推進部署にいた頃は、社内広報の担当部署と懇意にするようにしていました。そして、意識的に、新規事業の検討プロセスや事業化後の進捗を前述のKPIを使って可能なかぎり社内にオープンに情報発信するように努めました。

これは社内に支援者や理解者を増やし、この事業を積極的に推進していく空気を醸成していくことを目的にしたものです。時には、役員にインタビューをとってもらい、「この新規事業に懸ける意気込み」を役員の言葉として社内報等に掲載してもらったこともありました。ここまで言質を取られると、役員もそう簡単にははしごを外すわけにいきません。

革命軍がクーデターを起こした際にはまずメディアを占拠しますが、会社の中でイノベーションを起こそうというときにも社内メディアとの連携は有効。後ろ盾を作っておくことが、はしごを外されないことにつながります。担当役員以外の他の役員、さまざまな部門の協力を取り付けておくという手もあります。

そして最も有効なはしごを外されないための工夫は、顧客を味方につけることです。新規事業を支持してくれた顧客の声ほど社内で強い武器になるものはありません。慎重派・反対派の社内への説得材料に使えます。新しい取り組みを推進しようとする企業人の最大の後ろ盾は、それを支持してくれる顧客なのです。

石川 明 インキュベータ代表取締役

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

いしかわ あきら / Akira Ishikawa

1988年上智大学文学部社会学科卒、1993年早稲田大学ビジネススクール修了。これまで、100社、1,700案件、3,500名以上の企業人による新規事業開発をインキュベータとして支援。リクルート社で7年間、新規事業開発室のマネージャとして、リクルート社の企業風土の象徴である、社内起業提案制度「New-RING」の事務局長を務める。2000年にリクルート社社員として、総合情報サイト「All About」社を創業し、JASDAQに上場。10年間、各種事業責任者を務める。

2010年に独立。ボトムアップによる新規事業開発の支援に特化して業務を請け負う事務所を開設。大手企業を中心に、新規事業の創出、新規事業を生み出すための社内制度の設計、起業型人材の育成に携わる。著書に「新規事業ワークブック」(2017)、「はじめての社内起業」(2015)がある。

早稲田ビジネススクール研究センター特別研究員 /SBI大学院大学MBAコース客員准教授。お問い合わせはFacebookページ「株式会社インキュベータ(旧:石川明事務所)まで。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT