1人当たり営業利益ワースト500社ランキング

「営業赤字」に陥っていたのは254社だった

どの企業が「本業の儲け」である営業利益を稼ぐのに苦戦しているのか(写真:den-sen / PIXTA)

7月27日に配信した「1人当たり営業利益トップ500社ランキング」。上場企業を対象に本業で得られた儲けを意味する営業利益を効率的に稼いでいる会社と、自分の会社の数字を比較してみて、さまざまな思いを抱いた読者も少なくないだろう。

営業利益とは企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ(営業収益)から、原価や費用を差し引いて残る利益で、「本業の儲け」とも表現される。この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合(営業利益率)が高かったりすることは、企業の儲ける力が強いことを意味する。

この営業利益を効率的に稼げていない会社ももちろんある。そこで今回は逆に1人当たり営業利益が「小さい」会社のランキングを作成した。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。

その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員(臨時従業員)が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。

一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系(銀行、証券、保険、リース会社の一部)などは除外、一部のデータは『会社四季報』(東洋経済新報社、2017年夏号が発売中)から抜粋した。

本ランキングでみると1人当たり営業損益が赤字なのは254社、1人当たり営業赤字1000万円超は35社だ。

創薬やバイオベンチャーが上位に

『会社四季報 夏号 2017年3集』(東洋経済新報社)。上場企業の業績、財務データなどをはじめ平均年収など就活・転職に役立つ情報も満載

ワースト1位の窪田製薬ホールディングス(1人当たり営業赤字9365万円)は、眼疾患薬の開発などを手掛けている。同社の2017年12月期の連結業績予想は、大塚製薬との共同研究契約を解消したことで、売上高ゼロとしており、研究開発費の先行で苦しい状況だ。

ワースト2位のアンジェス MGは創薬ベンチャー、3位のヘリオスはバイオベンチャーだ。ほかにも、上位には研究開発の投資が先行することが多い創薬やバイオのベンチャーが目立つ。

そのほか上位には、やはり経営不振が伝えられる企業がちらほらと顔を出している。

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