日経平均は3日ぶり反落､終値で2万円割れ 円高や｢内閣支持率30％割れ｣が重荷に
［東京 18日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反落。前週末公表の弱い米経済指標を受けたドル安・円高が重荷となったほか、安倍内閣の支持率低下が報じられたことも売り材料となった。一時175円まで下げ幅を拡大。後場は日銀によるETF（上場投信）買いの期待などで持ち直しの動きをみせたが、終値は6営業日ぶりに2万円の大台を下回った。
TOPIXも反落。連休中の待機資金が流入した影響で、東証1部売買代金は2兆1000億円を上回り、7月7日以来、6営業日ぶりの水準まで膨らんだ。
時事通信が7─10日に実施した7月の世論調査では、内閣支持率が前月比15.2ポイント減の29.9％となり、第2次安倍内閣発足以降、初めて3割を切った。海外では市場予想を下回る米6月消費者物価指数などを背景に米長期金利が低下。連休明けの東京市場でドル／円は一時112円を割れる局面もあった。
値がさ株のファーストリテイリング<9983.T>が2％安となり年初来安値を更新した。日経平均に対し、同社1銘柄が約26円の押し下げ要因となった。ハイテク関連の一角は底堅く推移したが、業種別では不動産、銀行、輸送用機器が1％を超す下落となった。光世証券エグゼクティブ・マネージャーの西川雅博氏「米長期金利はピークアウトした感があり、円の先高観が少しずつ台頭している」とみる。
個別銘柄では東芝<6502.T>が急伸。一時22％高となった。著名投資家のデービット・アインホーン氏が運営するヘッジファンド、米グリーンライト・キャピタルが4─6月期中に東芝株を取得したことが14日に明らかになり、これを材料視した買いが入った。
半面、出光興産<5019.T>が一時4％を超す下落。同社の公募増資の発表を受け、新株発行の差し止めを求めた創業家側の仮処分申し立てを巡り、東京地裁が18日、差し止め請求を却下することを決めた。1株利益の希薄化や需給悪化が改めて意識され、売り直しの動きとなった。
東証1部の騰落数は、値上がり793銘柄に対し、値下がりが1064銘柄、変わらずが166銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19999.91 -118.95
寄り付き 20074.41
安値／高値 19943.14─20081.29
TOPIX<.TOPX>
終値 1620.48 -5.00
寄り付き 1621.21
安値／高値 1610.79─1621.54
東証出来高(万株) 181725
東証売買代金(億円) 21120.36
(長田善行)
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