瀕死状態でもトランプ政権が強い根本理由 有権者を支持者に絞ればいい

同長官が署名し、カンザス州議会で2011年に可決された「有権者ID法案」は現在すでに米自由人権協会（ACLU）から4件の別々の訴訟を受けている。同委員会は、「不法に投票した数百万人を差し引いたとしても、私は得票数で上回っていた」というトランプ大統領の根拠のない主張を裏付けるために組織された。

今までのところ、この委員会の取り組みは、実際に選挙結果の信頼性を高めるのではなく、民主党に痛手を与える州の投票抑圧法を正当化することを意図している。

2000年にフロリダ州で何が起きたか

市民権擁護派は、今後数カ月または数年間、極めて少数派に属する有権者の登録を数千あるいは数百万人分抹消するために州のデータが使用されるのではないかと危惧している。

投票権に関して取材を続けている記者のアリ・バーマン氏の説明によれば、トランプ大統領の委員会は「国中で投票者への抑圧キャンペーンが始まる兆候のように見える。これは、不正投票に関して蔓延しているうそを後ろ盾に、有権者名簿を処分して、有権者登録や投票をより困難なものにする法案の成立を正当化するものだ」という。

これによって、2000年の大統領選のときにフロリダ州のように選挙結果を左右するようなことが行われる可能性がある。このとき、フロリダ州では、有罪判決を受けた罪人と同じ名前を持つ数十万人が選挙権を剝奪されたのである。

架空の有権者への成り済ましを追跡し、そのプロセスで数百万人の有権者から投票権を剝奪することは、トランプ大統領の単なる妄想ではない。共和党の担当弁護士たちは、米国中を回って、有権者名簿を処分するよう州や地方自治体関係者に促している。

保守派の弁護士たちは、多くの人種的少数派を抱える地域の中でも、法的に対抗する能力に欠けている地区を標的にしている。共和党の州議会はまた、有権者に政府発行の写真入りIDの提示を求め、期日前投票に制限を加えるような法案を最近可決した。