タカタ倒産劇で透けて見える｢銀行側の事情｣ 変わるメインバンクと企業の距離感

タカタのケースはどうか。エアバッグやシートベルトにおけるタカタの世界市場シェアは20％と高い。570社とされる下請け企業の数やそこで働く60万人の従業員などから倒産の影響も大きい。これらの点を考えれば、十分銀行に支援されうる企業だろう。

実際、タカタも1995年に苦境に立たされたときには手厚い支援を受けている。米国においてシートベルトの事故で訴追を受け、対象は800万台と過去最大級のリコール問題に発展した。

このときは、取引銀行はそれまでどおりの融資を継続していたとみられる。当時日本の運輸省(現国土交通省）のある官僚が、タカタのシートベルトの事故について、「米国では車内を汚くするから壊れるのだ」という趣旨の発言をして、物議を醸した 。銀行も政府も、そこまでタカタを擁護した。

しかし今回は、結局民事再生が選択された。当初は、私的整理か、との報道も出ており、経緯は見えにくい。しかし近年、タカタに限らず、メインバンクの企業支援の姿勢に変化が出始めているのも事実だ。

企業は「再生」しなくなっている

全国の裁判所に持ち込まれる広義の「倒産」案件には、今回のタカタのように、一部の借り入れをチャラにして再生を図る「民事再生・会社更生」と、完全に経営をギブアップする「破産・清算」の2種類がある。

このうち、「再生型」案件の比率は、近年減少傾向にある。2001年のピークで12％程度だった再生型倒産の比率は、2014年には2％程度にまで減少している。

そして、「再生型」を選んで裁判所に駆け込んだ企業でも、その後活動をやめた企業が6割以上を占める 。経営難の企業は「再生」しなくなっているのだ。