auが｢格安スマホ並み｣料金プランを出す理由 総務省の｢失策｣から､料金値下げの時代へ

「通信料金の高さが可処分所得を減らし消費を抑制している」という安倍首相の見立てから2015年秋に料金引き下げの議論が起こった。それは歪んだ販売を見直す「実質ゼロ円禁止」をもたらした（撮影：尾形文繁）

ドコモやソフトバンクの追随は必至

KDDIの子会社には格安スマホサービスを展開するUQコミュニケーションズがあり、今回のプランはUQとの競合が懸念される。UQは低価格を武器にシェアを急拡大し、2017年3月期にはMVNOで国内シェア7位（MM総研調べ）に躍進している。

田中社長は「UQとは（今回の値下げについて）特に話をしていない。お互い切磋琢磨をしていく」と語った。UQのシェア拡大よりも、自社のユーザーをつなぎ留めるほうがメリットが大きいとみているのだろう。

2015年10月、総務省では安倍晋三首相の指示を発端に有識者会議が発足し、携帯料金の値下げをテーマに集中討議が行われてきた。結果、昨年4月に出されたのはスマホの過度な割引を禁止するガイドラインだった。

これは各社による実質ゼロ円販売の禁止という「値上げ」をもたらし、一部ユーザーの不満を高めた。今回のKDDIの料金引き下げでようやくスタート地点に戻った感がある。ドコモやソフトバンクの追随は必至。「（通信料金を引き下げる）競争はしばらく続くだろう」と田中社長が語っていたのが印象的だった。

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