自民党大敗､外国人は日本株を売って来るか 米国株の｢暴落サイン｣は依然点灯したまま

東京都議選で自民党は歴史的大敗。外国人投資家は、潮時と見て逃げ出すのか（写真：共同通信）

注目の東京都議会選挙は小池百合子・東京都知事が率いる「都民ファーストの会」の圧勝、自民党の歴史的大敗に終わった。

自民党は127議席のうち、わずか23議席しか獲得できず（選挙前57議席）、自民党の下村博文・東京都連会長は責任を取って、都連会長を辞任する意向を表明した。第2次安倍晋三政権が誕生した2012年以降、これだけ安倍政権や自民党に逆風が吹いた選挙は初めてだろう。都議会選挙の結果が、安倍政権や3日以降の日本株市場に与える影響を考察してみたい。

海外投資家は日本株を売って来るか

結論から言えば、3日の日本株については流動的だが、筆者は今回の都議選の選挙結果は、安倍政権への影響は大きいものの、「現時点では日本株市場に与える影響は限定的」と考える。

確かに「加計問題」など、現政権に対するネガティブな材料があったことも事実だが、それよりも小池都知事の存在が大きい。つまり、都民ファーストの会は、現時点ではあくまでも東京都議会において活動する地域政党である。国政に打って出てこない限り、次に実施される衆議院選挙での自民党の優位性は大きくは変わらないとみる（もちろん失政が続けば、その限りではない）。

つまり今回は、自民党の代わりに都民ファーストの会という票の受け皿があったことで起きた結果と見ることができる。次の衆議院選挙で、明確な票の受け皿が見当たらない限り、自民党にはテコ入れする時間も残されており、多少議席を減らす程度で済む可能性が十分ある、と考える。確かに安倍政権が自ら考える積極的な政治・経済政策を打ち出しにくくなるのはマイナス要因だが、現時点では安倍政権の安定化を望む、中長期で投資をする海外投資家が、慌てて日本株のポジションを縮小することはないだろう。