パナソニックが「プロパー主義」を捨てる事情 樋口専務に続き、7月にはLIXILから幹部登用

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ほかにも、住宅設備などを扱うエコソリューションズ社の副社長に、メリルリンチ日本証券で電機業界の著名アナリストだった片山栄一氏が、パナソニックノースアメリカの副社長にSAPジャパンでバイスプレジデントを務めた馬場渉氏が抜擢されている。

「サラリーマンとしてとにかく上司に従いながら、行きたくもないゴルフに行って、やりたくもない麻雀をすることで偉くなる時代ではない、という津賀社長のメッセージが明確に伝わった」と、ある役員は今回の人事の狙いを強調する。

樋口氏は5月の機関投資家向け説明会で、「(本社のある大阪の)門真発想では限界がある」と断じ、CNS社の本社を大阪・門真から東京・汐留に移転することを発表(10月稼働予定)。これまでの生え抜きトップでは遠慮してできなかった変革も進めていく意志を行動で示してみせた。

一般社員も外部から積極採用

6年目を迎えた津賀社長はパナソニックを再成長へと導けるか(撮影:梅谷秀司)

外部人材の積極的な受け入れは一般社員にも広がっている。「新卒いらんから全部中途でええんちゃう、と津賀社長が言っていると聞いた。それくらい期待を持って迎えられていると感じる」――。

今春、中途でパナソニックに入社した20代男性社員はそう意気込みを話す。

津賀社長が就任して5年、構造改革を進め最悪期は脱した。ただ、再成長への糸口をつかめずにいる。外の血はその起爆剤となるか。津賀体制は大きな転換点を迎えている。

田嶌 ななみ 東洋経済 記者

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たじま ななみ / Nanami Tajima

2013年、東洋経済入社。食品業界・電機業界の担当記者を経て、2017年10月より東洋経済オンライン編集部所属。

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