｢上場企業役員の報酬総額｣530人リスト 配当と役員報酬の合算､孫氏､柳井氏が圧倒的

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（左）とソフトバンクグループの孫正義社長。2人の報酬総額を足すと年間170億円超にも及ぶ（撮影：今井 康一、風間 仁一郎）

6月29日に配信した「『年収1億円超』の上場企業役員530人リスト」には、多方面から反響が寄せられた。

欧米ほどケタ違いではないものの、日本企業でも高額な役員報酬を得ている上場企業役員の実態をうらやんだ読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。それは自社を中心とした保有株に基づいた配当収入だ。

そこで3600社超、4万人超の上場企業役員についてさまざまなデータを収録している『役員四季報』に加えて、東洋経済『大株主調査』のデータも活用して、年収1億円超をもらう上場企業役員530人が得ている配当収入も含めた報酬総額のランキングを作成した。今回の集計対象は、2015年5月～2016年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

『役員四季報2017年版』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。データ等、各種データを販売している東洋経済データベースサービスはこちら

3月期決算の上場企業が最新の有価証券報告書を公表しているタイミングの中で、約1年のタイムラグがあることはご容赦いただきたい（ランキング中の役職名も原則当時）。

上場会社で最も稼いだ経営者は、ソフトバンクの孫正義社長だ。「『年収1億円超』の上場企業役員530人リスト」と比べ、上位の顔ぶれは一変している。

孫氏の配当含む報酬の総額は96億0900万円。配当収入が、94億7900万円と圧倒的だ。2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で82億8500万円。2人とも自己株の配当分が大きい。両社共に1994年7月上場で、孫氏と柳井氏は個人的な親交が深いことでも知られる。

8位は豊田章男氏、10位にカルロス・ゴーン氏

8位にはトヨタ自動車の豊田章男社長が総額13億2700万円で入った。役員報酬は3億5100万円、配当収入は9億7600万円にも上った。日産自動車のカルロス・ゴーン会長は総額12億0200万円で10位。役員報酬10億7100万円に対し、配当収入は1億3100万円となった。

上位は株をたくさん持っている創業家出身の社長が多い。経営者によっては、親族や資産管理会社が大株主になっている例も少なくなく、家庭単位で見るとさらに大きい配当金を得ているケースがありそうだ。それだけリスクを取ったうえでの果実を得ているという見方もできるが、庶民が思わずうらやんでしまうほどの高収入には違いない。