日経平均4日ぶり反落､配当落ち分埋めきれず 米ナスダック急落受け､ハイテク銘柄が下落
［東京 28日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落。ハイテク株が弱含んだ一方、欧米の長期金利の上昇を受け、金融セクターなどバリュー株の一角に資金がシフトした。銀行株の上昇を背景にTOPIXは一時プラスに転じる場面があったが、日経平均は終始マイナス圏での値動きとなり、6月末の配当落ち分を埋めきるには至らなかった。
東京エレクトロン<8035.T>が4.26％安となり、日経平均に対し1銘柄で約26円の押し下げ要因となった。米国市場ではハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合<.IXIC>が1.6％安と急落。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、村田製作所<6981.T>やキーエンス<6861.T>などがさえない動きとなった。
一方、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が緩和政策を微調整する可能性を示唆したことを受け欧米の長期金利が上昇。これに伴い「米国市場と同様、テクノロジー関連に傾いていた資金がバリュー株に向かった」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）という。業種別では銀行が上昇率でトップとなり、鉄鋼がこれに続いた。
受け渡しベースで7月相場入りとなったこの日は、日経平均に対する6月末の配当落ちの影響が30円程度とみられていた。日経平均は安寄りした後、前日終値にあと0円79銭の水準まで迫ったが、プラス転換とはならなかった。大型株で構成するTOPIXコア30は小幅高だったのに対し、JPX日経中小型株指数<.JPXNKMSC>は1％安で終了した。
もっともドル／円<JPY=>が円安に振れ、112円台の水準を維持したことは日本株の下支え要因となった。「米10年債利回りが再び2.5％に向かう環境とは考えにくいが、為替相場はいい意味で落ち着きを見せている。4─6月期の国内の企業業績もしっかりとしたものが見込まれる」（岡三証券の小川氏）との声も出ている。
個別銘柄ではハイデイ日高<7611.T>が年初来高値を更新。27日に発表した2017年3―5月期単体決算で当期利益が前年比22％増の9億8200万円と好調だったことが評価された。半面、パソナグループ<2168.T>が反落。17年5月期の最終損益は1億3000万円の赤字の見通しとなった。黒字予想から一転、赤字転落の見込みとなったことを嫌気した。
東証1部の騰落数は、値上がり503銘柄に対し、値下がりが1383銘柄、変わらずが112銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20130.41 -94.68
寄り付き 20149.20
安値／高値 20110.49─20224.30
TOPIX<.TOPX>
終値 1614.37 -4.65
寄り付き 1616.03
安値／高値 1613.01─1623.05
東証出来高(万株) 192007
東証売買代金(億円) 24293.45
(長田善行)
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