ゴーン氏｢日産はEVのリーダーであり続ける｣ 会長として初の総会､昨年度報酬は約11億円

今年質問に立った株主は7人。毎年必ずといってよいほど話題になるゴーン氏の役員報酬について質問のメインテーマとする株主はいなかった。

報酬1億円オーバーは4人

2016年度のゴーン会長の役員報酬は過去最高の10億9800万円。2015年度に比べ2700万円、率にして2.5％増えた。報酬が1億円を超えた取締役は、ゴーン会長に加え、西川社長など4人となった。

日産は2016年度に過去最高の563万台を販売。円高や新興国の販売低迷の影響で2期ぶりに営業減益となったものの、部品子会社のカルソニックカンセイの株式売却益が寄与し、純利益は2期連続で過去最高を更新している。

ゴーン会長は「競争力のある報酬を維持することで優秀な人材をつなぎ止めなければならない」と前年度の株主総会と同様の説明で株主に理解を求めた。

会場の株主からは「今年度後半に新型リーフが発売されるが、EVの他車種への展開を検討しているか」との質問が出た。

株主懇親会ではゴーン会長の周りに黒山の人だかりができた（写真：日産自動車）

西川社長は「中期経営計画の後半戦（2020～2022年度）でクロスオーバー（SUV＝多目的スポーツ車）や商用車も含めた従来の車両もEV化していく。軽自動車の電動化でも他社の先を行く」と回答した。

株主総会の議事は混乱もなく、粛々と進行した。取締役9人の選任など3つの議案はすべて可決され、去年よりも6分短い1時間45分で終了。総会終了後は、毎年恒例となっている立食形式の株主懇親会を開催した。

懇親会を終えて出てきた株主からは、日産が取り組む電動化や経営体制について様々な意見が聞かれた。