午前中の授業が終わると、塾の建物から生徒がどっとあふれ出てきた。韓国で通称「公試族」と呼ばれる、公務員試験を目指す受験生（公務員試験準備生）たちだ。
「族」という言葉が表すように公務員人気は絶大だ。2016年の韓国の就業準備生（65万8000人）のうち一般職公務員を目指す受験生は、全体の39.3％（25万6200人）にも上る（韓国・統計庁のデータ）。
一般職公務員の志望者は増加の勢いもすさまじく、2011年の18万0500人と比べると5年間で38.9％も増えている。韓国の公務員は、9級、7級（一般公務員など）、5級（事務官級など）に分かれていて、9級公務員の志願者は約22万人と圧倒的な人気で、競争率が数百倍になる職種もある。
2年前には、韓国トップの難関大学であるソウル大学出身者が自身のSNSに「9級に合格した」と書き込むと、「9級にトップ大学出身者が参入してきた」と騒然となった。
これほど公務員に人気が集まる背景には、若者の深刻な就職難がある。
韓国新政権は、深刻な就職難を変えられるか
文在寅大統領も力を入れるのがこの若年層における就職難の解決で、5月10日に就任して早々、矢継ぎ早に政策を繰り出している。
就任初日に真っ先に指示したのも「働き口委員会」の設置で、これは公約の第1号である公共部門での「81万個の働き口創出」に基づくもの。その後の5月末にも、警察官や消防員などの分野での公務員採用枠を今年の下半期（7月）から合わせて1万2000人増やすと発表した。
続いて6月末には、公務員試験では2005年から導入されている採用試験での「ブラインド採用」（面接試験で年齢、出身、学歴などを記載しない）について、電力公社や鉄道公社などの公共企業でも下半期から始めることを決定し、さらには、公共企業で働く非正規職員をすべて正職員にする「非正規ゼロ」を宣言。公共企業を突破口にして、雇用状態の改善を一般企業にも広げていく狙いがあるとみられている。
韓国の15歳から24歳の失業率は10.7％と日本の5.2％の約2倍（OECD2016年）に上り、勤労者全体に占める非正規職員の割合は3人に1人といわれる。「肌で感じる"体感失業率"はもっと高いし、非正規職問題も年を追うごとに深刻化しています」と韓国の全国紙記者はいう。
「就職難が叫ばれてずいぶん経ちますが、大手企業は相変わらず狭き門。どんなにスペック（資格など）を積み上げても思うような企業には就職できず、やむなく非正規職で働いても正社員になれる見込みはなく、未来がない。文大統領が若年層から圧倒的な人気を得たのは、就職難を悪化させた前政権の悪弊を清算するという『積弊清算』のスローガンと働き口改善の公約を前面に押し出していたから。今はそれを政策に落とし込んでいる段階です。効果が出るのは少し先でしょうが、今のところ政策については若年層を中心に歓迎するムードが漂っています」
こうした状況の中、数年前から人気が上昇したのが公務員だった。
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