｢ゆるキャラ｣頼みの地方創生には限界がある 100万円使う前に､町の価値を見出せているか

自治体の8割がゆるキャラを持っている日本。ただ、それ以前に自治体の価値発掘はきちんとできているのだろうか（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

「しんじょう君」「はにぽん」「チュッピー」「とち介」……。あなたが知っているキャラクターはこの中にいるだろうか。

3割が100万円投入も、多数が「無名キャラ」

2000年以降、自治体は各地域の名産や歴史的人物などをデザインしたマスコット「ゆるキャラ」に力を入れてきた。2015年の調査によれば、全国自治体の約8割がゆるキャラをはじめとしたご当地キャラクターを持っており（民営・公営含む）、作成開始年度の予算額を見ると、なんと約3割の自治体が100万円以上のおカネを投入している（2015年公益財団法人東京市町村自治調査会「ご当地キャラクターの活用に関する調査研究報告書」）。かつての「お堅い自治体」では考えられなかったPR方法だ。

最近では、「おもしろ動画」によるPRも盛んだ。大分県では、「おんせん県」として売り出すために温泉で水着の女性たちがシンクロナイズドスイミングをする動画をYoutubeに公開。150万回を超える（2017年6月20日現在）視聴回数で注目を浴びている。おそらく、今後もこうした耳目を集める自治体のアピール方法は、どんどん生み出されていくことだろう。

しかし、これでよいのかと疑問を持つこともある。ゆるキャラの中には、熊本県の「くまモン」や彦根市の「ひこにゃん」など、地名度が高くキャラクタービジネスとして成功しているであろう例もある。だがそれはほんの一部であり、圧倒的に無名キャラのほうが多い。

幸い人気が出たとしても、ゆるキャラがアピールできるのは自治体の存在と、キャラクターのモチーフとなっている名産なり観光地を知ってもらうのがせいぜいのところだ。その土地の文化や歴史をきちんと掘り起こすことができていなければ、見かけ倒しも甚だしい。税金をつぎこんで外向けのPRで派手なものを考えるのもよいが、それ以前に自治体の存在そのものを確固たるものにすることにもう少し傾注すべきではないか、と思うのだ。

町全体の文化プログラムの一環でアーカイブを開放。古い紙幣を珍しそうに眺める子供たち（エアランゲン市）（筆者撮影）

筆者が住むドイツでは、自治体が地域活性化のためにキャラクターやおもしろ動画に頼ることはまずない。その代わり、どんな小さな自治体にも、アーカイブの設置が義務付けられている。そこには、都市にまつわる古文書やレコード、テープなどのメディア、絵図、写真、パンフレット、出版物などが収蔵されている。現代の行政文書も蓄積しており、30年たつと精査して重要なものは残し、保管する。ドイツの地方都市は、自分たちの地域の文化や歴史をきちんと保存・管理しているわけだ。