教職員が｢部活｣の長時間労働に苦しむ現実 土日は潰れ､授業のための時間も奪われる

労務管理のため自身で独自にタイムカードをつけた結果、顧問についていない今年の4月でも残業時間は72時間、5月は70時間だったという。「顧問をしていた時は、月150時間を超えていたと思います」。

「部活動指導員」の導入で、部活動のあり方は変わっていくか？

文部科学省は学校教育法施行規則を改正し、今年4月から部活動の指導や大会の引率ができる「部活動指導員」を制度化した。

青木さんは部活動指導員の制度化について、「文科省が近い将来、学校から部活を切り離そうとしているのではないか」と期待する。「専門性がない素人が顧問として指導するよりも、地域の力を活用したほうがいい。これまでの外部指導員と違って引率もできるので、最終的には顧問を置く必要もなくなり、学校は練習場所を貸し出すだけにできるのではないか」と話す。

一方で原さんは「予算の都合で割り当てが限られた場合、強い部活動や教員のヒエラルキー次第で、外部指導員の配置が決まってしまわないか不安だ」と懸念する。職場では部活動指導員についての話は一切出ていない。「引率をお願いしていたときに、事故や怪我が起きたとなればどうなるのだろうか。そういったリスクを踏まえながら、外部指導員に手をあげる人は出てくるのか」。現実的に導入が進んでいくのか、半信半疑でいる。

これから各教育委員会は部活動指導員の勤務形態や報酬などについて規則を定めていく。スポーツ庁も部活動指導員の研修制度や部活休養日などについてガイドラインの検討を始めており、今年度内にまとめる予定だ。

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