RoppongiBIZ＊東洋経済提携セミナー
「勝間式『利益の方程式』利益を生み出す黄金ルール」より
講師：勝間和代
2008年5月28日　六本木アカデミーヒルズ（東京）

（その1より続き）

●中間管理職を含め全員が利益を追求しなければいけない

　そもそも日本企業が意外と利益管理をしていないのはなぜか。ここで4つの要因を挙げてお話ししたいと思います。『日本をダメにした10の裁判』という本が出ているのですが、この裁判の中で、まず出てくるのが労働力の解雇の問題です。日本において正社員を解雇するということは、すごく厳しいです。よほど要件がそろわない限り、不当解雇とみなされて雇用者側が訴えられて負ける仕組みになっています。
　結果として正社員は解雇できないということが前提になっていますので、儲けを度外視した仕事が増えるんですね。結局労働分配率がどんどん上がっていき、多少儲かっていない仕事にも撤退コストがかかってしまう。その余剰人員が解雇できないと、変動費をぎりぎりまで引き下げて、従業員を雇い続けた方が企業にとって合理的になってしまうわけです。結果として、企業の儲けは減っていきます。

　2番目の問題としては、「規模の利益」が働かないというのが大きくあります。結局日本の場合は、中小企業が温存される仕組みがありますので、規模の利益が働かない。大企業が増えないという中で、当然小さい企業はメリットもありますが効率化ができないというデメリットがあります。

　3番目としまして、やはり日本語という物理的な参入障壁というのは、すごく大きいですね。この日本語があることによって、いろんな競争が制限されているのは、皆さんご存じの通りです。

　4番目としてROI（Return on Investment）のハードルレートが低いこと。これは、皆さんの金利を思い出していただければ分かると思います。普通預金が0.2％くらいしかなくて、普通の企業は2％とか3％で借りられますよね。ちょっとリスクが高くても5％ぐらいで借りられるわけです。5％で借りたお金をせっせとリスクを取って回そうと思わないので、ROEで12％ぐらい、ROAで2～3％という業種がほとんどになってくる。そうすると過当競争が起こるということです。

　ただ、この4つの項目についても少しずつ変わり始めてはいます。例えば不当解雇は避けるけれども正当な解雇はできるような基準の設定が議題に挙がっています。そんなことをやらないまでも、20代～30代の若年層というのは、どんどん転職をしているわけですから、儲からなくて仕事がつらい会社、面白くない会社は、これから労働力が確保できない時代になってきます。
　2番目としても同じく、これもITの進展によって小規模の企業が生き残れないというのはご存じの通りです。中小企業や大企業だって統合が進んでいます。
　3番目として、日本語という物理的な参入障壁。今まで「英語ができればメリット」だったのが、最近は「英語ができないとハンデ」というような形で、少しずつ日本語と英語の力関係は変わってきています。 ROIの話についても、昔みたいに会社にため込んだり、不採算事業を残したりしていると、外国人株主も日本人株主も随分文句を言うようになってきています。ですので、私たちは中間管理職を含めて全員が利益というものを追求しなければいけなくなったという状態です。
（その３に続く、全7回）