日経平均は3日続落､FOMC通過後の円高警戒 内需株が｢消去法的｣に物色される展開
［東京 14日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続落した。前日の米国株高の流れを引き継ぐ形で買いが先行し、取引時間中として3営業日ぶりに2万円の大台を回復した。だが米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を今晩に控える中、イベント後の円高進行への警戒感が重荷となった。TOPIXは小反落した。
業種別では石油・石炭が下落率トップ。非鉄金属、保険が軟調だった。半面、上昇率トップは空運で、陸運、繊維がこれに続いた。
反発スタートとなった東京エレクトロン<8035.T>が軟化し、後場はマイナス圏での値動きとなるなど、ハイテク株への買い戻しは続かなかった。ソフトバンクグループ<9984.T>の下げ転換も相場の重しとなった。
外為市場でドル／円<JPY=>は110円近辺での値動きとなり、円高基調は足元で一服感もみられるが、「FOMC声明文やイエレンFRB（米連邦準備理事会）議長の会見で、今後の利上げペースが想定よりも緩やかなものと受け止められれば、ドル安／円高の反応が出る警戒がある」（丸三証券・投資情報部長の牛尾貴氏）という。
日本株に対してはイベント前のポジション調整売りが加わる中で、「FRBのバランスシートも、緩やかな正常化との見方が広がれば株式市場にとってはプラスだが、ドルは売られやすい」（丸三証券の牛尾氏）と、円高懸念が広がった。外部環境に左右されにくい内需株が消去法的に物色される展開だった。
個別銘柄では小野薬品工業<4528.T>が堅調。13日に発表した自社株買いと自己株式の消却を材料視した。半面、 東芝<6502.T>が続落。今月末が提出期限となっている2017年3月期の有価証券報告書の提出を同社が先送りする方針を固めたと、毎日新聞が14日付朝刊で報じた。上場廃止リスクの高まりを意識した売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり774銘柄に対し、値下がりが1082銘柄、変わらずが162銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19883.52 -15.23
寄り付き 19974.56
安値／高値 19879.60─20009.93
TOPIX<.TOPX>
終値 1591.77 -1.74
寄り付き 1599.34
安値／高値 1591.77─1601.54
東証出来高(万株) 170127
東証売買代金(億円) 22075.95
(長田善行)
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