日経平均は反発、4営業日ぶりに2万円回復 

英米の「2大イベント」通過で市場に安心感

 6月9日、東京株式市場で日経平均は反発し、終値は4営業日ぶりに2万円の大台を回復した。米連邦捜査局(FBI)前長官の議会証言が市場を揺らす材料にならず、保守党の過半数割れが確実となった英総選挙については「ハード・ブレグジット」路線が修正されるとの受け止めが広がるなど、投資家の過度な不安心理が後退した。写真は都内で2015年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発し、終値は4営業日ぶりに2万円の大台を回復した。米連邦捜査局(FBI)前長官の議会証言が市場を揺らす材料にならず、保守党の過半数割れが確実となった英総選挙については「ハード・ブレグジット」路線が修正されるとの受け止めが広がるなど、投資家の過度な不安心理が後退した。好材料が相次いだソフトバンクグループ<9984.T>の上昇も指数の底上げ要因となった。

米アルファベット<GOOGL.O>傘下のロボット開発会社の買収発表やアリババ<BABA.N>の株価急騰などを受け、ソフトバンクが一時8%近く上昇し、17年ぶりの高値を付けた。日経平均に対し同社が約75円、ファーストリテイリング<9983.T>が約29円の押し上げ要因となった。TOPIXも小反発した。

ロイターが開票結果に基づいて算出したところによると、英総選挙はメイ首相率いる保守党が過半数を獲得できない見込みとなった。市場では「『ハードブレグジット』からソフト路線への転換は市場にとってはプラスに働く」(フィリップ証券リサーチ部長・庵原浩樹氏)との見方が出た。ドル/円<JPY=>が円高方向に振れなかったことも、日本株の支援材料となった。

日経平均は前場に先物主導で強含み、2万0100円に接近する場面もあったが、週末を前にポジション整理の売りが出て、後場に上げ幅を縮小した。もっとも日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時12ポイント台まで低下。算出開始来の最低記録を更新した。メジャーSQ算出日となったきょうの東証1部売買代金は3兆2000億円となり、今年3番目の大きさに膨らんだ。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「英総選挙は想定よりも厳しい結果。欧州経済の先行きへの懸念も多少はあるが、基本的には英国独自の問題であり、世界全体がリスクオフに傾く状況にはいかないだろう」と指摘する。

個別銘柄では富士フイルムホールディングス<4901.T>が年初来安値を更新。傘下の富士ゼロックスを巡り、ニュージーランドに続きオーストラリアでも会計処理の不備がみつかったことが分かったと一部で報じられ、損失拡大を懸念した売りが出た。半面、2018年1月期業績予想の上方修正を8日に発表したスバル興業<9632.T>は一時ストップ高となった。

東証1部騰落数は、値上がり903銘柄に対し、値下がりが982銘柄、変わらずが133銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20013.26 +104.00

寄り付き    19953.06

安値/高値   19927.07─20096.01

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1591.66 +1.25

寄り付き     1589.66

安値/高値    1585.22─1598.20

 

東証出来高(万株) 226387

東証売買代金(億円) 32000.35

 

 

(長田善行)

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