保険のプロは｢自分の保険｣をどう見直したか 保険代理店社長が入っている保険の｢その後｣

保険金月額を15万円にしたのは、下の子供が18歳になるまで、少なくとも月額10万円超、年間120万円を超える「遺族年金」が支払われると試算したからです。

持ち家なので、住宅ローンは「団体信用保険」で完済され、子供が成長したら、妻はパートに出ることもできます。そこに、15万円×12カ月＝180万円の死亡保険金があれば、遺族年金と合わせて年収300万円超となり、さほど生活に困ることはないだろう、というわけです。

「収入保障保険」の場合、死亡保険金の額は、徐々に少なくなっていきます。たとえば、45歳で死亡した場合、保険金の総額は「15万円×12カ月×15年（60歳－45歳）＝2700万円であるのに対し、55歳で亡くなった場合は、「15万円×12カ月×5年（60歳－55歳）＝900万円です。

この点については「55歳時点では、下の子供も24歳。社会人になっていたら、多額の保険金は不要。2700万円の保障が55歳まで続くのではなく、結果的に保障が小さくなる仕組みだから、安い保険料で済む」と納得しています。

医療保険は特約が目当て

次に「医療保険」は「入院日額5000円はどうでもよくて、がんの診断時に300万円が支払われる特約目当て」で選ばれています。

そもそも、病気やケガでの入院等に備える「医療保険」に入る必要はない、と考えているのです。健康保険には「高額療養費制度」があり、医療費の自己負担には上限があることや、首都圏の入院日数は短期化していることから、自力では用意できない大金が必要になるケースは想像しにくいからです。

こちらの医療保険も、一生涯の保障ではなく、10年の期間限定です。「老後まで途切れない保障は高くつく。目先の保障を安く持てるのが保険のいいところ」と考えているのです。

当時、Aさんは自らの保険選びについて「月々6872円でも完璧」と評していました。では10年後の今、どのように変わったのでしょうか。