｢コミー証言｣の証拠価値に疑問符がつく理由 ミュラー特別検察官のバランス判断がカギ

トランプ米大統領（左）に解任されたコミー前FBI長官（右）は8日に上院情報委員会で証言を行う（写真：ロイター/Jonathan Ernst/Kevin Lamarque）

6月8日に予定されている、米国連邦捜査局（FBI）ジェームズ・コミー前長官の議会証言に全米の注目が集まっている。ことによるとドナルド・トランプ大統領弾劾につながる可能性もあり、全米ばかりか全世界が注目しているといっていいだろう。

その証言は、上院情報特別委員会の公聴会で行われるが、大統領行政特権の行使で拒否される可能性も法的にゼロではない。

コミー氏はクリーンハンドではない

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コミー証言の最大の注目点は、辞任に追い込まれたマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の捜査について、コミー氏に対してトランプ大統領が、その捜査に手心を加えるよう指示したのではないか、という疑惑だ。

フリン氏が辞任届を出したのは2月13日だったが、その翌日、ホワイトハウスで、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ジェフ・セッションズ司法長官、コミー氏の4人が集まった。トランプ氏はコミー氏だけを残し、2人だけで話し合い、そのときの会話をコミー氏はメモに記録しているという。

トランプ氏とコミー氏は3回話をしたが、コミー氏はトランプ氏に「大統領は捜査対象ではない」と言ったという。その発言自体、司法省の内規違反であり、コミー氏自身、完全なクリーンハンドとは言えない。コミー証言の内容について、その信憑性が問われる理由の一端がそこにある。