サイバーエージェントが取り組む
｢日本発｣チャットボットの可能性｡ サイバーエージェント

地に足のついたコンサルティングで
企業価値の向上を支援

これからAIを活用し、企業価値を向上したいと考える企業は、まず何から取り組めばいいのだろうか。石川氏は次のようにアドバイスする。

「前述したように、AIは万能ではありません。『AIメッセンジャー』を導入したからといって、問い合わせ窓口の人がいらなくなるというわけではないのです。また逆に、『わが社の業務は特殊なので、人でないとできない』と考えるのも正しくはありません。属人的と思われるようなノウハウでも、細かく切り分けていくと、自動化ができるケースが少なくありません」

その点で、サイバーエージェントグループは相談しがいのある存在だ。インターネットテレビ局「AbemaTV」などのメディア事業、スマートフォン向けゲーム事業などの成長が注目されているが、現在もインターネットに特化した広告代理事業が売上構成比の5割以上を占める。顧客の広告効果を最大化させるためのさまざまな取り組みには豊富な経験とノウハウを持つ。「先進的な技術を有しているだけでなく、広告の出稿などによる認知促進から販売まで、一貫した地に足のついたサポートができるのが大きな特長だと自負しています」（石川氏）。

今後はさらに、金融とITを融合させたフィンテック、人事関連業務とITを融合させたHRテックなども普及が進むだろう。サイバーエージェントグループは、さまざまな業界の先進的な事例にも携わっている。「AIの導入により、コスト削減や業務プロセスの効率化が実現します。減らすことができた人材をより企業価値を生むコア業務に活用し、さらに競争力のある企業になっていただきたいと思っています。私たちがそのコンサルティングを行い、お手伝いをします」と石川氏は話す。

「日本発」のAIとして、日本の企業のニーズにきめ細かく応えようとする「AIメッセンジャー」の成長にさらなる期待がかかる。