パーソル

グループ総力で日本の働き方改革に挑む
パーソルグループ

テンプホールディングスは、『人』(Person)の成長を通じて社会の課題を『解決』(Solution)するという意味の造語「PERSOL(パーソル)」ブランドに一新。今年度は、持株会社を含む主要な事業会社の会社名を順次「パーソル」に改めていく。40年以上にわたり親しまれてきた人材派遣の「テンプ」ブランドの枠を超えて、総合人材サービスに発展させる覚悟の表れだ。パーソルの旗の下に結集した90社を超えるグループの総力を挙げて、人手不足や長時間労働といった、山積するニッポンの働き方の課題に挑む。

人材サービスのニーズの背景に構造的人不足

代表取締役社長 CEO
水田正道

テンプホールディングス(テンプHD)の2017年度業績は売上高5919億円と過去最高を更新した。圧倒的な勢いがある成長の背景には、日本の構造的人手不足と働き方改革の問題がある。水田正道CEOは「企業の需要は非常に旺盛です。リーマンショック後から需要はずっと右肩上がりが続いていて、衰える気配がありません。もはや、人手不足は構造的な問題だと考えるべきで、この傾向は今後も続くと見ています。企業が長時間労働是正のために人員を増やそうとする動きも、これに拍車をかけています」と、最近の好調な事業環境を分析する。

パーソルグループは、この構造的人手不足の解決に挑む覚悟を固めて、そのための体制づくりを急いでいる。対策の方向性は、生産性向上、女性やシニアなどこれまで労働市場に参加していなかった層の就業拡大の二つしかない。

グループ企業が連携して適材適所の働き方を実現

対策の一つ目、生産性を向上するには、国内労働市場の人材流動化を促すことが急務だ。事業環境の変化に伴って、日本企業の中には、スキルに合った仕事がなくなって能力を発揮できなくなった“社内失業者”が大量に発生していると言われる。そうした人々を適材適所に配置して、士気を高め、主体的に仕事に取り組む姿勢を取り戻してもらわなければ、働き手はハッピーになれないし、日本の生産性も上がらない。

適材適所に、仕事と働き手をマッチングさせるカギは、情報の力だ。パーソルグループ各社には、700万件近い働き手の登録情報と、企業の人材ニーズという需給両方の情報が寄せられる。これらを活用することにより、適材適所の配置をすすめられるはずだ。

ただ、一口に人材サービスと言っても、グループの中には、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介・求人広告のインテリジェンスをはじめ、アウトソーシング、コンサルティングなどの事業内容や、対象業種、エリアが異なる90社を超える会社がある。これまで各社ごとに情報の活用やノウハウの蓄積を行ってきたが、複雑化、多様化する雇用の課題を解決するには、グループの連携が求められる。「グループ企業が、シナジーを発揮するには、各社の結束が必要でした。だからこそ、目指すものを一つにする必要があったのです」と、水田CEOは、統一ブランド導入の狙いを語る。

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