東芝の半導体売却､WDが日米連合に合流も 経済産業省が｢障壁｣に

　5月29日、経営再建中の東芝が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（WD）が加わる可能性が出てきた。写真はWDのロゴマーク。1月撮影（2017年　ロイター/Mike Blake/File Photo）

［東京 29日 ロイター］ - 経営再建中の東芝<6502.T>が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）<KKR.N>や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（WD）<WDC.O>が加わる可能性が出てきた。WDはこれまで過半以上の出資にこだわってきたが、ここに来て少額出資でもやむなしとの判断に傾いている。

しかし、半導体技術の国外流出を懸念する経済産業省が、外資の事業会社への売却に反対姿勢を崩しておらず、事態は流動的になっている。

パー券売りの経産省

「経産省がパーティー券をまた売りに来たぞ、と経済界で笑われている」――。ある金融機関幹部は、東芝の半導体子会社への出資を要請する経産省の事業会社行脚を、政治家が開く資金集めパーティーになぞらえて批判した。

複数の関係者によると、経産省は東芝に対して半導体の売却先について、米国のファンドに加え、日本の事業会社も含めた日の丸連合で過半数を押さえるべきとの考えを伝えている。

経産省が想定するのは、KKRに加え、政府系ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本の事業会社が加わるかたちだ。

当初、経産省は複数の事業会社に出資を要請してきた。しかし、返答が思わしくなく、負担を減らすために要請金額を大幅に減額。それでも「日の丸連合構想」は事実上とん挫した、と関係者は明かす。