日経平均続落、東証1部出来高は今年最低水準

内需株堅調も手がかり材料不足で膠着感

 5月29日、東京株式市場で日経平均は小幅続落。前週末の米国株や為替など外部環境の変化が乏しいなか、早朝の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクの高まりが意識され売りが先行した。一巡後はプラス圏に浮上し、内需関連株を中心に継続的な買いが入った。写真は都内で2015年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続落。前週末の米国株や為替など外部環境の変化が乏しいなか、早朝の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクの高まりが意識され売りが先行した。

一巡後はプラス圏に浮上し、内需関連株を中心に継続的な買いが入った。ただ、手掛かり材料不足でこう着感が強まり、東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を下回った。東証1部の出来高は12億7453万株と、今年最低水準を記録した。

TOPIXは小反発。セクター別では、その他製品、食料品、小売の値上がり率が高かった。半面、鉄鋼、海運、鉱業の値下がり率が大きかった。

日韓両政府によると、北朝鮮は29日午前5時40分ごろ、弾道ミサイル少なくとも1発を同国東岸から発射した。3週連続のミサイル発射に東京市場は安寄りで反応したが、下げ幅は限定的だった。市場では「回数が多くなり注目度は低くなっている」(アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏)との声が聞かれた。

トランプ政権を巡る「ロシアゲート」問題に関して、30日以降にコミ―元米連邦捜査局(FBI)長官が米上院・情報委員会で証言する予定となっている。だが、「マーケットはトランプ氏の弾劾、その後のペンス副大統領の大統領就任の可能性まで読み切っており、証言内容は材料視されない」(濱崎氏)との見方が聞かれる。

個別銘柄では、エイチ・アイ・エス <9603.T>が急反発し年初来高値を更新した。26日に自社株買いを発表したことが好感された。同社は自己保有株を除く発行済み株式総数の5.82%に当たる360万株、取得総額100億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は5月30日から7月24日。

半面、M&Aキャピタルパートナーズ<6080.T>が続落。同社は26日に公募増資を発表した。1株利益の希薄化や需給悪化を懸念する売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり933銘柄に対し、値下がりが942銘柄、変わらずが138銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19682.57 -4.27

寄り付き   19697.18

安値/高値  19627.19─19736.62

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1570.21+0.79

寄り付き     1569.93

安値/高値    1566.41─1575.05

 

東証出来高(万株) 127453

東証売買代金(億円) 17928.51

(辻茉莉花)

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