物流要員不足時代の物流オペレーション革新 ～荷主と顧客をつなぐ物流の最適解～
開会の挨拶
常務執行役員 関西支社長
松尾大作氏
6月末に大阪府高槻市に13棟目が完成する、先進高機能の物流施設「ランドポート」シリーズをはじめ、全国に計27の物流施設を展開する野村不動産の松尾大作氏は、セミナーが「業界共通課題のキーワード、省人・省力化に向けた一助になれば」とあいさつした。
論点整理
産業ITイノベーション事業本部
主席研究員
藤野直明氏
野村総合研究所の藤野直明氏は、インダストリー4.0とは、工場内からサプライチェーンまでの物流オペレーションをリアルタイムで可視化し、最適化することと定義。そのための投資が、欧米、中国、インドなど世界で進められている、と指摘した。日本企業も進める必要がある物流への投資について、国内市場縮小に伴う「原価低減の守りの投資と考えるべきではない」と強調。日本の高度な物流ノウハウを「形式知化して移植可能なものにし、アジアなど海外に展開するという視点を持つべき」と訴えた。
基調講演
「わが国の消費財物流の高度化の課題と新潮流」
上智大学 名誉教授
荒木勉氏
東京理科大学大学院の荒木勉氏は、インダストリー4.0の要素として、マスカスタマイゼーション（個別大量生産）、スマート工場、IoTによってリアルタイムにニーズに応える生産の仕組み、サービタイゼーション（製造業のサービス化）を挙げ、「物流もロジスティクス4.0になっていく」と指摘した。POS（販売時点情報管理）のようにリアルタイム管理する「ポイント・オブ・ロジスティクス」は、トレーサビリティ構築や人手不足の観点からも必要で、それを実現する技術や最新動向についても説明。近距離無線通信で情報をやり取りできるRFIDをパレットやカートなどの物流機材に付けたり、二次元バーコードを使って日付管理を行なっている食品などの物流管理の事例に言及。「リコールにはRFID管理が有効だが、それが行われていないところで問題が起きる。1件の重大事故の背景には、ヒヤリ・ハットが300回あるというハインリッヒの法則を念頭に置くべき」と、テクノロジーを使った物流管理の推進を訴えた。また、人手不足に対しては、先頭車両にだけドライバーが乗り、後続のトラックは無人走行で目的地域まで高速道路を「隊列走行」し、その後の配送を現地ドライバーが運転して行うアイデアなどを紹介した。
