イオン､株主に誓った｢打倒ユニクロ･ニトリ｣ 不振が続く衣料･家具の販売を立て直せるか

5月24日に開かれた株主総会。岡田社長の方針説明ではユニクロやニトリなど、ほかの企業に言及する場面もあった（記者撮影）

「ユニクロとニトリを抜いて、衣料品と住居関連品のNO.1になる」。イオンの岡田元也社長は千葉・幕張メッセに集った1573人の株主を前に、こう誓った。

5月24日午前10時。朝から汗ばむような陽気の中、イオンは定時株主総会を開いた。昨2017年2月期決算の報告が終わると岡田社長が壇上に上がり、グループ全体の経営方針について語り始めた。その中で、苦戦が続く総合スーパーの衣料品と、家具など住居関連品を「NO.1になれる分野」として紹介したのだ。

衣料と住居関連の売り上げは日本で3位

イオンは不動産や金融、ドラッグストアなどさまざまな事業を手掛け、売上高に当たる営業収益が8兆円を超える巨大企業だ。だが、ユニクロやニトリなどの専門店の台頭によって、屋台骨である総合スーパーの業績は右肩下がり。特に衣料品・住居関連品は低空飛行が続く。

同じく不振にあえぐイトーヨーカ堂やユニーなどのライバルは、衣料・住居関連の売り場を縮小しつつあるが、岡田社長はめげない。

「売上高で見ると、（総合スーパーを手掛ける）イオンリテールの2017年2月期の衣料部門は3402億円でユニクロの7998億円（国内事業）、しまむらの5655億円にかろうじて続く3位。住居関連も3位の4172億円で、今をときめくニトリの5130億円に匹敵する」と強調した。

ただ、利益面では上位に水をあけられているのが現状だ。イオンリテールは衣料・住居関連ともにPB（自主企画商品）を増やし、いわゆるSPA（製造小売業）型への転換を志向している。現状では同社の粗利率は衣料部門で4割未満、住居関連は3割にも満たない。一方、ユニクロを運営するファーストリテイリング（国内事業）のそれは5割近い。ニトリホールディングスに至っては5割を超える。