炎上恐怖症？社会問題を扱う広告は死ぬのか 社会問題に｢口をつぐむ｣広告主の胸の内

リベラルと保守両方から批判を浴びたペプシの新CMは公開1日で取り下げになった

この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY［日本版］」(運営：メディアジーン）の提供記事です

旅行予約サイトのエクスペディアは1月、世界観を広げることの重要性を訴えたスポット広告を流した。

世界のさまざまな地域を旅する1人の女性が、アジアで楽しい夜を過ごしたり、難民を支援するボランティアで厳しい体験をしたりするというものだ。この考えさせられるスポット広告は、クリエイティブエージェンシーの180 LAが制作した。

エクスペディアが、自社の広告キャンペーンで社会的問題や政治的問題をテーマにしたのは、これがはじめてではない。だが、エクスペディアと180 LAは現在、議論を引き起こすような問題を広告のテーマにするという戦略を見直している。

「我々は分裂の時代に生きており、政治情勢は非常に緊張している」と、180 LAでマネージングパートナー兼最高クリエイティブ責任者を務めるウィリアム・ジェルネール氏はいう。「多くのクライアントが転換点を迎えている。信条に基づいたキャンペーンを展開する前に、じっくりと検討するための時間を取っているのだ」。

ペプシのCM炎上がもたらした影響

この数年、さまざまな大手ブランドが、社会的・政治的問題をテーマにした広告を積極的に採用してきた。このトレンドが最高潮に達したのが、2016年の米大統領選挙直後だった。だが、ペプシのCMが炎上した出来事を受け、多くの企業がこうした戦略を慌てて中止しはじめた。このCMは、モデルのケンダル・ジェンナー氏が、仕事の途中で抗議活動に参加し、ペプシをデモを制御している警官に手渡すという内容だ。