米国経済は9月以降に波乱も

景気・経済観測(米国)

9月から始まる新学期を前に、米国ではBack-To-School Salesと呼ばれる新学期商戦が山場を迎えつつある。新学期商戦といっても、学用品だけでなく、衣類や鞄などのアパレル関連、パソコンやタブレット端末、スマートフォンといったIT機器、また、独り暮らしを始める大学生向けの家具・家電製品まで、幅広い需要が見込まれるのが特徴だ。米国の小売業者にとっては、年末のクリスマス商戦に次ぐ繁忙期となる。

全米小売業協会(NRF)のアンケート調査によれば、今年の新学期商戦の売り上げは725億ドル(約7.1兆円)と、過去最高を記録した昨年から約13%減少する公算だ(図)。

昨年が前年比プラス22%と急増したことを考慮しても、やや精彩を欠く内容である。調査担当者によれば、今年は家計の倹約意識が高まり、昨年購入した品を使い続けるなどの動きがみられるという。

ただ、こうした大型の消費イベントでは、セール最終盤の値下げ動向を見極めて購入に動く世帯も少なくないとみられ、期間終了間際に売り上げが伸びる可能性は十分に残されている。新学期商戦の結果はクリスマス商戦の行く末を占うとも言われるだけに、最後までその動向からは目が離せない。

 消費は4~6月期減速、先行き不透明

実際の消費の動きを見ると、4~6月期の国内総生産(GDP)では、物価変動を除いた実質ベースの個人消費が前期比年率プラス1.8%(1~3月期は同プラス2.3%)とやや減速した。給与税減税の失効や富裕層に対するブッシュ減税の廃止など、年初に行われた大幅な増税措置の割には健闘したと言えるが、総じて見れば、今年前半の消費は力強さに欠けるものとなった。

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