日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか

宅配ピザ大手3社のシェアが激変している

宅配ピザ3社のシェアが激変している(撮影:尾形文繁)

あまり話題にはならなかったが5月10日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する日本KFCホールディングスが、傘下の日本ピザハットを投資ファンドに売却すると発表した。

6月12日にエンデバー・ユナイテッド社の投資ファンドに譲渡する予定だ。金額は非公表だが、数億円程度とみられる。エンデバー・ユナイテッド社は、かつて三菱自動車や音響機器のティアックに投資していたフェニックス・キャピタル系列の会社だ。

この10年の累計赤字は30億円超

(注)2010年3月期は15カ月決算、15年3月期からセグメント変更に伴うピザハット事業の数値 (出所)会社開示資料

ピザハットは1958年に米国のカンザス州で生まれた。現在はKFCとともに米ヤム・ブランズ社の主要ブランドの1つになっている。

日本では1970年代にアサヒビールと提携して進出していたこともあったが、1980年代に解消。

現在のスタイルは1991年に日本KFC傘下の宅配ピザとして、営業をスタートしたことにさかのぼる。直近では直営店、フランチャイズ店合わせて全国に370店舗を構えている。

だが、安定した利益を稼ぎ出すKFC事業に比べて、ピザハット事業はアップダウンが激しかった。変則決算や事業セグメントの変更などはあるが、この10年間で黒字化したのは3回に過ぎない。

2017年3月期こそ5期ぶりに黒字となったが、10年間で累計30億円超の赤字を垂れ流している。

次ページ業績不振は売却理由ではない?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
ネット広告の闇

世界最大の広告主・P&Gがネット広告を減らしている。トンデモサイトへの「知らぬ間出稿」でブランドを毀損したトヨタ、JAL、富士通…疑問と批判が噴出。ネット広告の問題点に迫る。