「安倍首相は自らの政策の失敗に気づき、わが党に抱きついてきている」。民進党の大串博志政調会長は、党の「人への投資」戦略が正しいと主張（撮影：梅谷秀司）
第11回は民進党の大串博志・政務調査会長。民進党の発足（2016年3月27日）から1年余り、蓮舫氏の代表就任（同9月）からほぼ8カ月が経つが、同党の支持率は低迷したままだ。1つのカギは政策だ。自民党政権が実行している政策の一部は、前民主党政権時代にできたものも少なくない。政権の後半、財務面から裏付けのある政策実現に向け実務側で汗をかいた1人が現政調会長の大串氏であり、与党や政府関係者の人望も厚い。はたして国民が刮目（かつもく）するような政策を出せるか。党の政策の取りまとめをする大串氏に、有馬氏が迫る。
共産党と連立はしない
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有馬：まず一つひとつの政策の中身を伺う前に、ここへ来て、東京都議会選挙（7月2日）での党公認候補（36人中14人）、衆議院議員の長島昭久氏（元防衛副大臣、党の東京都連幹事長）と、離党者が相次いでいます。民進党の人気が上がらないと、これからも離党者が後を絶たないのでは？
大串：自民党の安倍晋三政権の支持率が高い中で、あるいは小池百合子東京都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」の勢いを見て、「身を守りたい」との思いから、足元がふらつく人が出ているのはとても残念です。しかし、一方で、来る国政選挙に向けて、新人を含め候補者の擁立は着々と進んでいますし、「安倍政権の独走は目に余る」と考えている有権者は増えています。言われているほど、党の組織は脆弱ではありません。
有馬：離党した長島氏の理由は少なくとも表向きは「共産党との共闘は容認できない」というものでした。民進党は実際、どこまで共産党と組むのですか？
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