｢トランプリスク｣はかなりヤバイことになる 大統領自らアメリカ経済の足を引っ張る懸念

【経済】
・1月26日 ローレンス・サマーズ国家経済会議委員長と 
   ティモシー・ガイトナー財務長官の「仕事師」ラインを指名

・2月17日 米国再生・再投資法設立
  7872億ドルの公共投資を盛り込んだ法律（!!）を可決

・2月10日 金融安定化策発表
  （1）大手行に対する厳格な資産査定と追加資本注入、
  （2）官民による最大1兆ドルの不良債権買い取りファンド創設
・3月23日 政府出資と連邦預金保険公社の融資保証が組み合わされるなどの詳細プログラム公表

【社会保障】
・2月4日 児童健康保険プログラム拡充法案に署名
・3月5日 医療制度改革諮問会議を開催→オバマケアへ

【外交】
・2月8日 バイデン副大統領がミュンヘンで演説、対ロシア
  融和姿勢を表明
・3月6日 クリントン国務長官がロシアのラブロフ外相と会談、新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことを確認

幸いなのはアメリカ経済が絶好調なことだが･･･

いかがですか？トランプ大統領の就任後、法律になったものは何一つなく、先日やっとティラーソン国務長官がラブロフ外相とあったくらいで、あとは何もなし。あれだけ声高に叫んでいたオバマケア廃止もまだ実現せず、いまだに人事すら固まっていないという状況で、それこそ北朝鮮がどうのこうの、と言っている場合ではないかもしれません。

ただし、幸いなのは･･････
アメリカ経済が絶好調ということです。先日発表された雇用統計でも失業率はついに4.5％となり、経済が順調な州などでは失業率3％などというところも出て来た。ちなみにみなさんが良くご存知のハワイ州はすでに失業率3.7％。猫の手も借りたいような状況です。

しかし、一方でトランプ大統領は移民制限だのなんだのと言っているわけでして、これだけ労働需給が逼迫した状況でそんなことをすればアメリカ経済には大打撃になることは目に見えています。