インフレ率2％達成難しいが、１％でも重要な変化 クレディ・スイスのプライベートバンキング調査部門責任者に聞く　

もしインフレ率１％に終わっても、それは大きな変化

――約2年後、２％のインフレ率は達成できるでしょうか。

現在のところ、日本の13年の平均インフレ率はわずかなマイナス、2014年のインフレ率は、１％を少し上回るレベルになるのでは、と見ています。いまの予想では、14年までに２％を達成するのは難しいかもしれません。しかし、もしインフレ率が１％にしか上昇しなかったとしても、従来のマイナスから見れば大きな変化であり、意味のある変化だと思います。

――日銀の大量の国債買い入れは、事実上の財政ファイナンスにつながりかねませんか。

事実のみで考えれば、国債の保有主体が、銀行から日銀に変わるということです。一方、もう一つの見方としては、政府の財政に事実上、日銀が貢献しているのでは、との批判につながります。どう見るか、哲学的な論争ともいえそうですが、景気が本格的に回復してきて、日銀が買い入れを縮小するのであれば、こうした論議に決着がつくのではないでしょうか。

――当面、日本の投資家にとって、どんな投資戦略が有効だと考えますか。

現在は、やはり債券よりも株式を選好する局面だと思います。ある程度のインフレをカバーするという意味でも株式は有効です。特定の国や地域に過度な比重を置かず、バランスの良いグローバルな分散投資を勧めています。

日本株に限って話をしますと、グローバル分散投資における、今までの日本株への配分は、他の国や地域に比べて、アンダーウエイト（基準よりも配分比率が小さいこと）でした。しかし、アベノミクスで状況は変わりつつあります。アンダーウエイトの状態から、もう少し全体の資産の中での比重を上げてもいいと思います。