日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか 今後10年を見ると過度に悲観する必要はない

10年前の2007年12月に公表された厚生労働省の雇用政策研究会の報告書 では、2017年の労働力人口は「労働市場への参加が進まないケース 」で2006年と比べ440万人減少、「労働市場への参加が進むケース 」でも101万人減少すると見込んでいた。当時は筆者も含めほとんどの人は労働力人口が減少すること自体は避けられず、急速な減少に歯止めをかけることが課題と考えていた。

しかし、実際の労働力人口は予想を大きく上回り、2016年には6673万人と2006年の6664万人から9万人の増加となった。「労働市場への参加が進まないケース」の見通しと比較すると2016年の労働力人口は400万人以上も多い。さらに、「労働市場への参加が進むケース」の見通しと比べても100万人程度上回っている 。

なお、実質経済成長率の想定（2006～2017年の平均）は、「労働市場への参加が進まないケース」で0.9％程度、「労働市場への参加が進むケース」で2.1％程度となっていたが、実際の実質経済成長率（2006～2016年の平均）は0.5％であった。経済成長率は当時の想定を大きく下回ったにもかかわらず労働市場への参加が予想以上に進んだことになる。

潜在的な労働力はまだある

このように、現時点では予想されていたほど労働供給力の低下は顕在化しておらず、労働需要の拡大が人手不足の主因となっている。これに対応するためには現在就業していない潜在的な労働力を活用することが不可欠である。

潜在的な労働力として、まず考えられるのは、就業を希望しているにもかかわらず求職活動を行っていないために非労働力人口とされている人である。2006年の非労働力人口は4358万人だったが、このうち就業希望者が479万人（女性354万人、男性124万人）いた 。2016年の非労働力人口は4432万人となり、10年間で74万人増加したが、このうち就業希望者は380万人（女性274万人、男性106万人）と女性を中心に大きく減少した。労働力人口が10年前とほぼ同水準を維持しているのは、少子高齢化の進展で労働力人口の減少圧力が高まる中でも、就業を希望しながら非労働力化していた人の多くが労働市場に参入したためと考えられる。