災害時に慌てて仮設住宅を作るのはやめよう 新しい公共空間Pop-up Commonsとは？

木下：国土交通省も、これから予想される災害のたびに仮設住宅を作るのではなく、あらかじめ準備しておいた設備を被災地に移動させるスタイルにしたほうがいいんじゃないかという議論を始めていますね。

若者のアイデアを生かす「テクノロジー合コン」を

孫：病院についても、患者さんを救急車に乗せて病院に運ぶのではなく、最新鋭の医療機器が詰まった移動型のマシンを患者さんの元に駆け付けさせて、その場で診察・治療が行われるようになると思います。災害時には、道路状況などによっては、人間が行くのも危ないというときがあります。このマシンが全自動で動けるようになると、そういうときにも利用できる。

いまの若い方々と接していて「すばらしいな」と思うのは、社会的意義をものすごく求めている方々がすごく多いということです。ビジネス的な成功ももちろんですが、それ以上に社会的意義を求めています。「自分たちのテクノロジーが何か役に立つのなら」、という人たちがたくさんいるのです。そういう人たちが、

人間が行くのも危ないというときがありますが、このマシンが全自動で動けるようになると、そういうときにも利用できる。

いまの若者と付き合ってみて「すばらしいな」と思うのは、みな社会的意義をものすごく求めていることです。ビジネス的な成功ももちろんですが、それ以上に社会的意義を求めています。「自分たちのテクノロジーが何か役に立つのなら」、という人たちがたくさんいるのです。そういう人たちが、「こんなことしている」「あんなことしている」と、私たちが可視化してあげるだけでいい。それで「なにかできることがないか」と思っている官庁などと付き合わせることだけで、世の中が変わっていくと思う。

木下：いいですね。やりましょうよ！

野尻：このプロジェクトで行政の方も集められると思うし、そしてテクノロジーを持っている人たちにも集まってもらう。そうしてテクノロジーの「合コン」を開きましょうよ。

馬場：「政治の世界にクリエーティブが入っていく入り口がわからない」って言ったけど、もしかするとこういうやり方で入っていけるかもしれない。

松田：ただ、そういう場に政治家を入れちゃうと、ろくなことにならないので、政治家抜きでやったほうがいいですね。

野尻：自治体の首長たちに、こういうアイデアやテクノロジーを知ってもらう機会って、すごく大事ですよ。

松田：規制緩和が必要な部分がありますよね。たとえば動かせるものだったらいいけれど、可動部分を外して設置するようになると、途端に「固定物」と見なされて難しくなります。だから、まずは特区を作って実験的に始めるというのが面白いと思います。

野尻：こういう新しい試みって、必ず規制とぶつかります。だからこそ特別条例を出せる首長がいる自治体と組んだほうが絶対にいいんですよね。

馬場：トップが本気になっているかどうかで、自治体の動きはまるで違ってきます。まずトップが「やろう」という空気をつくり、そこに民意がついてくると、間に挟まれた役人もやらざるをえなくなる。

野尻：こうした取り組みが成功すると、日本だけじゃなく、世界にも広がっていきますよね。

孫：日本人が、世界に貢献できることって、実はたくさんあるんです。アイデアもそうですし、建築技術もすごい。日本国内で普及することももちろん大事だけど、そこでできたものを世界に広げていくとことが、どれだけ世界中の公益に貢献するのかを、みんなでもっと強調していってもいいと思いますね。

野尻：ソリューションのアイデアを持っている20代の人たちがたくさんいる。彼らと、国や自治体が抱えている地域課題や社会問題のマッチングをしていくと、解決のためのアイデアがいろいろ出てくるんじゃないかな。

孫：パブリックアライアンスでそういうマッチングを進めてくれたらうれしいですね。若者は「社会に参画したい」という思いを強く持っていますから。

木下：そのためのフィールドを、今後われわれでつくっていきましょう！