日経平均株反発､好業績ハイテク銘柄に買い 米議会｢9月末までの予算案合意｣も好材料
［東京 1日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。小口の利益確定売りが先行したが、1ドル111円台後半までドル高・円安に振れたことを追い風に、ソニー<6758.T>、東京エレクトロン<8035.T>など好業績のハイテク関連株に買いが集まった。米議会が9月末までの予算案について合意に達したと伝わったことも投資家心理を好転させた。指数は引け間際に先物主導で上げ幅を拡大した。
TOPIXも反発。セクター別では、電気機器が上昇率のトップ。ガラス・土石、卸売りがこれに続いた。半面、空運、石油・石炭、海運の下落率が高かった。
値がさの好決算銘柄である東京エレクトロン<8035.T>、日東電工<6988.T>、NTTデータ<9613.T>の3銘柄で計97円ほど指数押し上げた。他にも、今期見通しが堅調な富士通<6702.T>が後場に一段高となり、年初来高値を更新。連休の谷間にも関わらず東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を超えた。
あかつき証券・投資調査部長の藤井知明氏は「週末の北朝鮮のミサイル発射も失敗した伝えられ地政学リスクへの警戒感が和らいでおり、好決算に反応しやすい地合い。今晩米国で発表される4月ISM製造業景況指数が引き続き改善すれば、明日の相場にも期待が持てる」と話していた。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が大幅反発し年初来高値を更新した。28日に発表した2018年3月期業績予想で連結営業利益が前年同期比38.7％増の2160億円と大幅増益を見込んでいることが好感された。
半面、リコー<7752.T>が大幅続落し年初来安値を更新した。同社が28日に発表した2018年3月期の連結業績予想（国際会計基準）は、通期営業利益が前年比46.9％減の180億円となる見込み。構造改革費用などがかさむ。業績悪化見通しを嫌気した売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり1337銘柄に対し、値下がりが571銘柄、変わらずが108銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19310.52 +113.78
寄り付き 19154.03
安値／高値 19144.62─19311.21
TOPIX<.TOPX>
終値 1539.77+7.97
寄り付き 1531.45
安値／高値 1530.31─1540.03
東証出来高(万株) 176086
東証売買代金(億円) 22177.1
(辻茉莉花)
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