ヤマト、「基本運賃最大180円値上げ」の意味

今期取扱量は前記より8000万個削減目指す

 4月28日、宅配最大手のヤマトホールディングス は、宅配便の基本運賃を140―180円(税抜き)引き上げると発表した。2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 宅配最大手のヤマトホールディングス <9064.T>は28日、宅配便の基本運賃を140―180円(税抜き)引き上げると発表した。9月末までに実施する。ネット通販の拡大による取扱荷物の急増に体制が追い付かず、ドライバーを中心に休憩が取れないなど労働負担が重くなっていた。

社員の負担を軽減するため、現行の体制に見合った水準に宅急便の総量をコントロールするとし、2018年3月期の取扱個数は前期の約18億7000万個から8000万個減らす。

消費増税時を除くと27年ぶりの値上げ

消費者向けの値上げは、消費増税時を除くと27年ぶりとなる。値上げ額はサイズや距離によって異なる。また、宅急便センターへの直送や持ち込み、送り状のデジタル化によって実施するあらたな運賃割引も導入する。今回の値上げは、割引制度を活用すると平均10%、割引を使わなければ平均15%の値上げ率になるという。

ヤマトHDの山内雅喜社長は会見で値上げについて「インフラの継続にご理解をいただきたい」と話した。一方、取扱い荷物が多く、現場の社員は休憩が取れないなど過酷な労働環境にあったことについては「経営として目が届かなかったことは反省している。発生していたことへの対策の遅れが問題という認識を持っている」とした。

こうした対策の遅れや多額の一時金を発生させた責任として、会長や社長など経営幹部が月額報酬の3分の1を6カ月間減額するなどの処分を発表した。

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