日経平均株価は続落、個別株物色の展開

大型連休を前に「利益確定売り」が優勢 

 4月28日、東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が小幅高となる中、横ばい圏内でのスタートとなったが、外部環境の変化は乏しいとの見方から、小口の利益確定売りに押され軟化した。写真は都内で2015年12月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が小幅高となる中、横ばい圏内でのスタートとなったが、外部環境の変化は乏しいとの見方から、小口の利益確定売りに押され軟化した。東証1部の値下がり銘柄数は全体の6割超。企業決算を受けた個別物色が主体の展開だった。

業種別では情報通信が上昇率トップ。半面、証券や銀行など金融セクターが値下がり率上位を占めた。全体相場はこう着感が強まったが、売買代金は2.5兆円を上回った。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「地政学リスクが薄らいだことで、この2週間ほどで株価は大きく戻した。大型連休前でもあり、利益確定売りの局面との見方が広がっている」と話す。

前日には指数寄与度の高いファナック<6954.T>が決算を発表。対ドルの想定為替レートは100円に設定した上で、今期の営業利益を前年比1.5%増の見通しとした。市場予想を下回る保守的な内容と受け止められ売りが先行した後、プラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かず再度下げに転換。方向感の乏しい反応をみせた。

同じく市場予想を下回る今期営業利益予想を発表した任天堂<7974.T>は続落後、プラス転換。取引時間中の年初来高値を更新した。「極端な反応を見せる銘柄もあるが、業績の伸びの確度の高いところには買いが入っている」(国内証券)との声が聞かれた。

トランプ米大統領は27日(現地時間)、ロイターとのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があるとし、外交的な解決を望む姿勢を示した。取引時間中にこの内容が伝わると、指数はやや弱含んだものの、下げは限定的だった。

個別銘柄ではほかに、イビデン<4062.T>が急伸。同社は27日、デンソー<6902.T>と資本・業務提携を結んだと発表した。自動車関連事業の拡大を期待した買いが入った。米社買収の影響を除けば今期は増益の見通しとなったコマツ<6301.T>もしっかり。

半面、 オムロン<6645.T>が大幅安。27日に2020年度までの新たな中期経営計画を発表し、設備投資や研究開発、M&A(合併・買収)などの成長投資を過去3年間から増額する方針を示したが、費用増加による業績への影響を懸念した売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり697銘柄に対し、値下がりが1236銘柄、変わらずが83銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19196.74 -55.13

寄り付き    19240.65

安値/高値   19164.68─19264.57

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1531.80 -4.87

寄り付き     1536.38

安値/高値    1528.71─1538.89

 

東証出来高(万株) 199653

東証売買代金(億円) 25460.83

(長田善行)

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