欧州の政治リスクが後退した｢3つの理由｣ なぜマクロン氏は勝ち残ることができたのか

EUの弱体化をもくろむロシアは最近まで、フランス大統領選でルペン候補を勝たせるために、国民戦線の運営資金を援助するだけでなく、ロシア政府系のメディアを使って最有力候補であるマクロン候補を中傷する偽ニュースを繰り返し流していました。

しかしながら、欧州の人々は昨年ドイツで流された「偽ニュース」などの経験からも、ロシア政府系のメディアによるニュースに惑わされなくなってきているようです。

プーチン政権はロシア世論の引き締めに手いっぱい？

それに加えて、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワルニー氏が制作した汚職告発映像がきっかけとなり、3月下旬にはプーチン政権の腐敗に抗議する大規模なデモがモスクワをはじめ、全国の主要都市で起こっています。

このデモで特徴的だったのは、ソ連の崩壊やロシアの債務不履行といった、混乱期を知らない若者の参加が目立っていたということです。政治に無関心であった若者が主流となったデモ活動に対して、プーチン政権はかなり焦っている様子であり、世論の引き締めにかかっているともいわれています。

4月に入ってサンクトペテルブルクでは地下鉄爆破事件が起こりましたが、このテロ事件に対しても、民衆からプーチン政権への批判が高まっているようです。

汚職による政権批判をかわすために、あえてテロ対策を怠ったのではないかという意見が出ているほどなのです。ロシアでは大規模な反政権デモが再び行われることも想定されていて、プーチン政権は国内の引き締めに注力せざるをえなくなってきているようです。欧州の選挙に介入する余力は、今ではかつてほどなくなってきている可能性が高いというわけです。

フランス大統領選の第1回目の投票では、欧米の選挙では世論調査が当てにならないという流れを見事に断ち切ることができました。

たとえ「隠れルペン支持者」がある程度はいたとしても、たとえ極左のジャン＝リュック・メランション氏の票がルペン氏に大多数流れたとしても、たとえパリやニースで起こったような大規模なテロが決選投票直前に起こったとしても、先に述べた3つの理由から、第2回目の決選投票では波乱は起きないといえるでしょう。

ですから、欧州の政治リスクは年初よりもかなり後退したとみて差し支えないというわけです。