日本株は｢5月大型連休明け｣が正念場になる ｢選挙｣｢地政学｣のリスクは5月に持ち越しも

フランス大統領選の第1回投票の結果は、日本時間で24日朝に大勢が判明する。「急進左派」のメランション候補の得票数にも注目が集まるが、結果を受けての日本株はどうなるのか（写真：ロイター/アフロ）

これから「売り」「買い場」のどちらになるのか

2つのリスクが市場を覆っている。1つは北朝鮮だ。内閣官房のホームページ（国民保護ポータルサイト）には「弾道ミサイル落下時の行動について」が掲載された。

またその前の4月11日には外務省から、韓国への滞在・渡航を予定している邦人に対して海外安全情報（スポット情報）が出されている。

スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すものだが、弾道ミサイルが降ってくることを理由とした注意喚起は異例だ。日本の投資家は、今までの地政学的リスクとは次元が違う、「リスク当事者」としての気持ちの悪さを感じているかもしれない。

4月25日の「北朝鮮人民軍創軍85周年」にあわせ、同国が軍事的な挑発に踏み切る可能性もなくはないが、5月9日の韓国大統領選まで動かないという見方も多い。動けば、反北朝鮮派を利するだけだからだ。

もう1つはフランス大統領選挙。第1回目の投票は日本時間の23日の15時開始、同24日朝には大勢が判明する見通しだ。世論調査では、4候補が支持率で拮抗しており、予測が極めて難しい状態だが、結局は第1回投票ではすっきりとした結論が出ず、5月7日の決選投票を待たねばならない可能性もある。

この欧州（フランス）とアジア（韓国）の大統領選が重なる5月連休明けが日本株にとって正念場になる。そしてこのタイミングは日本企業の決算発表のピークと重なる。5月は「セルインメイ」（株は5月に売れ）になるのか、それとも6月からの上昇相場の買い場になるのか。筆者は後者を想定している。