日本株は｢5月大型連休明け｣が正念場になる ｢選挙｣｢地政学｣のリスクは5月に持ち越しも

日銀が買い支え、外国人投資家には見放されたようなイメージがある日本株（21日の日経平均株価の終値は1万8620円）だが、実は4月に入り第1週、2週と外国人投資家の現物取り引きは2000億円弱の「買い越し」に転換した。公的年金などの買いも続いているとも言われている。また、個人投資家の待機資金は証券会社のMRF（マネーリザーブファンド）に約11兆円も眠っている。つまり、需給関係は悪くない。

そうなると、やはりカギを握るのは企業決算だ。先頭集団で通期決算を発表する会社の中では常に注目度の高い安川電機（産業用ロボットなどで世界有数）が、すでに4月20日に決算を終了。今2017年度の会社計画も同時に発表になった。

発表を受けて翌21日の安川電機の株価はどうなったか。筆者にしてみれば、その株価は予想外に悪いものだった。「前期実績」「今期予想」の数字は、「市場の期待」（日経クイックコンセンサス）に対して遜色がないものだった。同社に注目している読者なら分かりのとおり、今期の配当予想も26円と、前期に比べて6円も増えており、来期の分まで前倒しをしたようなかっこうになっている。筆者として見れば、決算発表の直前は利益確定による調整も入っていたので、決算を好感して大きく反発すると思ったのだが、そうはならなかったのである。

24日以降の日本株はどうなるのか？

安川電機株に関しては今後に期待するとして、24日以降は、いよいよ3月期が期末である企業の決算発表が本格化する。日本電産、キーエンス、ファナック、信越化学工業など、外国人投資家の注目を集める「大物」が目白押しだ。米国でも決算内容評価の個別物色が展開されており、今週はアルファベット（グーグル）やアマゾンの決算が控えている。しかし、24日以降も日本の主力株に前出の「安川電機現象」が出たら、投資家の矛先は再び、中小型・新興市場株に向かうと予測する。

もちろん、日本株に影響を与えるのは米国の動向だ。その米国では、ムニューシン財務長官が税制改革に意欲を見せ、トランプ大統領も「政治生命をかけて」取り組むことを発表している。「模様眺め」などと言われながらながら、ニューヨークダウは2万0500ドル台をキープし、ナスダックは史上最高値を更新している。

それならば、日本株も地政学リスクは残るものの、下落するようであれば、安いところでは丹念に拾われる場になると考えている。今週の予定表を見ると、日銀金融政策決定会合（26日―27日）とECB(欧州中央銀行)の定例理事会（27日）などが注目される。両者とも大きな政策変更はないと思うが、ECBの金利政策には注意が必要だ。場合によってはマイナス金利政策の終了も視野に入ってくる。

さらに、為替相場（特にドル円）に影響する米国の複数景気指標が絡んでくる。現在、ドル円は1ドル109円前後だが、25日移動平均（約1カ月の平均取引コスト）と200日移動平均（約半年の平均取引コスト）が極めて狭い所に収まっており、何かのきっかけでどちらかに大きく振れる可能性もありそうだ。今週の日経平均予想レンジは、1万8300円―1万8900円前後としたい。