日本株はそろそろ底入れするかもしれない ｢下げすぎの反動｣があってもおかしくない

株価は「目先の地政学リスク」を織り込んだ可能性がある（写真：代表撮影/AP/アフロ）

アメリカと北朝鮮の軍事的な緊張が続いています。しかし、北朝鮮に影響力のある中国が大人の対応を見せたことで、とりあえず沈静化に向けた第一関門はクリアしたように思います。また発表になった米財務省の為替報告書でも、日本の為替政策が「通貨安誘導」に指定されることもありませんでした。実は、4月13日にはすでに「地政学リスク」を背景に思惑で買われてきた防衛関連株が値崩れしたことで、目先の沈静化は先に織り込んでいたように思います。

仏大統領選の第1回投票がリスクに

市場の次の注目は、23日に行われるフランス大統領選挙の第1回投票結果です。東証1部の売買代金が今週に入って（4月17日）、今年最低を更新したことにもそれは表れています。

さて、フランス大統領選挙については、24日の週明けの東京株式市場が最初にその結果を織り込む形になりますが、去年、イギリスとアメリカの大型選挙の結果が日経平均株価の急落を招いたことは記憶に新しいところです。「2度あることは3度ある」ではありませんが、世界の主要国の政治イベントが波乱要因になりかねません。

もし、極右の国民戦線党首マリーヌ・ルペン氏と中道系独立候補のエマニュエル・マクロン氏の決戦投票となれば、最終的にはマクロン氏の勝利によってユーロ離脱が回避できそうで、株高要因と見立てることができました。しかし、ここに来てルペン氏に加え、急進左派のジャン＝リュック・メランション氏の躍進が1つのリスクシナリオとなってきました。

両氏ともに欧州連合（EU）には懐疑的であるため、第1回投票の結果でこの2人による5月7日の決戦投票と決まった瞬間、フランスがユーロ圏から離脱（フレグジット）するリスクが一時的に高まることが予想されます。事前予想があてにならないことは去年すでに実証済みなのですが、高値圏で強含む欧州株式市場でも、ぐらつくことはあるでしょう。