東芝、メモリに続いて主要4事業を分社化へ

4事業の株式は東芝が持ち続ける見込み

経営再建中の東芝が、社会インフラやエネルギー部門など主要事業を分社化する方針を固めたことが18日、分かった。

各事業の意思決定を早め、経営の立て直しを迅速に進める狙いがある。

今回分社化の対象とするのは、社会インフラと火力発電などのエネルギー部門のほか、すでに4月1日付で分社化した記憶媒体(メモリー)以外の半導体事業、IoT(モノのインターネット)などを担うICTソリューションの4部門だ。4部門を切り離すことで、東芝単体の従業員の約8割にあたる2万人規模が転籍する可能性がある。近く開く取締役会で決議した上で、6月に予定する定時株主総会の承認を得て、分社化を実施する。

東芝は、米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことで、3月末時点で負債が資産を上回る債務超過が約6200億円に上った可能性がある。稼ぎ頭だった半導体のメモリー事業は、今年度中にも入札で売却する方針だ。今回分社化する4事業の株式は、東芝が持ち続ける見込み。

東芝はエレベーターや空調などの社会インフラ事業と、火力発電などエネルギー事業を次の事業の柱と位置づけている。綱川智社長は3月14日の記者会見で、各部門の子会社化を含めた組織再編の検討を表明していた。

一方、今回分社化に踏み切るのは、財務の悪化で、大規模な工事を受注するのに必要な「特定建設業」の許可を、国土交通省から受けられない可能性があることも理由だ。許可には、一定の資本金などが企業に求められる。許可が得られないと、東京電力福島第一原発の廃炉作業に支障が出る恐れがある。工事を受注する部門を分社化すれば、東芝本体の業績悪化の影響を回避できる。

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