拉致問題「救う会」「願う会」が統合の理由

北朝鮮拉致・特定失踪者の支援組織に変化

署名活動を行う「救う会福井」の森本会長(右)と地村さん(中央)=2016年5月、福井県若狭町

北朝鮮による拉致・特定失踪者の支援組織「救う会福井」と「県特定失踪者の真相究明を願う会」(事務局・福井県若狭町)は5月に統合し、救う会に一本化される。新たな組織には関係市町の首長が顧問に就く見込みで、関係者は「官民一体となった取り組みで拉致問題の早期解決を訴えていきたい」と話す。拉致被害者の帰国から15年を迎える今年中には、集会を開き世論の盛り上げを図る。

思いは同じ

願う会は、小浜市の拉致被害者、地村保志さん、富貴恵さん夫妻=ともに(61)=が帰国して1年後の2003年、各地の支援組織を集約する形で立ち上がった。行政主導の団体として、会長は旧三方、若狭町長が務めてきた。

しかし昨年6月、特定失踪者とされていた男性が国内で発見され、同町内には特定失踪者がいなくなった。このため同町は、組織の在り方について検討を重ねてきた。複数の関係者は「若狭町が事務局を持つことに対する町民の不満があった」と指摘。昨年11月に福井市で予定していた同会主催の集会は中止に追い込まれた。

特定失踪者問題調査会理事の北條正敦賀市議は「新たな組織を立ち上げるのは困難だが、運動を止めるわけにはいかなかった」。統合要請を受けた救う会は2月の幹事会で統合案を承認。森本信二会長は「思いは同じ。抵抗はなかった」と話す。

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