日経平均は3日続落、円高と地政学リスク重荷

125円安、後場は下げ幅を縮小して終了

 4月13日、東京株式市場で日経平均は3日続落。終値での年初来安値を更新し、昨年12月6日以来の安値で引けた。写真は東京証券取引所で2012年6月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。終値での年初来安値を更新し、昨年12月6日以来の安値で引けた。トランプ米大統領のドル高けん制発言を受けドル安/円高が進行したことに加え、北朝鮮情勢など地政学リスクもくすぶり相場の重荷となった。欧米主要市場が明日から3連休となることから海外勢の換金売りが優勢だったものの、売り一巡後は短期筋の買い戻しも入った。後場は下げ幅を縮小させる展開だった。

トランプ大統領は12日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで「ドルが強くなり過ぎている」と述べた。これを受け米10年債利回り<US10YT=RR>が低下、ドル/円<JPY=>は約5カ月ぶりに108円台を付けた。

朝方からトヨタ<7203.T>、三菱UFJ<8306.T>などの主力大型株が年初来安値を更新し、投資家心理を悪化させた。

15日の金日成主席生誕105周年を控え、北朝鮮情勢への警戒感も続いている。「後場は下げ幅を縮小させたが、新規買いは少なく、目先筋の買い戻しが中心だろう。金融イベントと異なり地政学リスクは出口が見えず、先行き不透明感が残る」(カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、石川製作所<6208.T>、東京計器<7721.T>、豊和工業<6203.T>などの中小型防衛関連株が軟調。連日マネーゲーム的に上値を追っていた反動から利益確定売りに押された。

半面、良品計画<7453.T>は小じっかり。同社は12日、2018年2月期の連結営業利益が前年比10.5%増の423億円になるとの見通しを発表した。前向きな株主還元策も評価され、朝方大幅高となったが、引けにかけて伸び悩んだ。

東証1部騰落数は、値上がり543銘柄に対し、値下がりが1374銘柄、変わらずが98銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18426.84 -125.77

寄り付き    18391.72

安値/高値   18304.72─18455.25

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1468.31 -11.23

寄り付き     1465.97

安値/高値    1459─1471.1

 

東証出来高(万株) 195868

東証売買代金(億円) 22590.13

 

 

(河口浩一)

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