日経平均は続落､終値で年初来安値更新 シリアや北朝鮮など地政学リスク高まる
［東京 12日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、続落。終値でも年初来安値を更新し、12月7日以来の水準となった。シリアや北朝鮮情勢の地政学リスクの高まりを背景に、ドル／円<JPY=>が109円台まで円高に振れたことで主力輸出株は軒並み下落した。指数は一時290円近く急落したが、節目の1万8500円を割り込むと押し目買いが入り、下げ止まった。
TOPIXも続落。東証33業種中、水産・農林、陸運、建設を除く30業種が下落した。石油・石炭、非鉄金属、輸送用機器の下落率が大きかった。
日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時23.25ポイントまで上昇、トランプ氏が米大統領選に勝利した直後の、昨年11月9日以来の水準となった。
海上自衛隊が、朝鮮半島へ向かう米空母「カール・ビンソン」と共同訓練を行うと報じられるなど「今までにないくらい地政学リスクが高まっている。株を積極的に取引しようというムードになれない」（ケイ・アセット代表マーケットアナリストの平野憲一氏）との声が聞かれた。
15日の北朝鮮の故・金日成主席の生誕105周年を前に、「予断を許さない状態。為替が1ドル109円を下回れば、日経平均は1万8000円ぐらいまで急落する」（国内投信）との見方も出ていた。
個別銘柄では、地政学リスクの高まりで石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>などの中小型防衛関連株が連日堅調。3銘柄はそろって年初来高値を更新した。
半面、東芝<6502.T>が続落。寄り安後はプラスに転じる場面もあったが、下落して引けた。不正会計問題に揺れる同社は11日、監査法人の適正意見を得られないまま2016年4─12月期の決算発表に踏み切った。5月中旬に通期決算発表を予定しているが、会見で綱川智社長は「（監査法人の評価が）終わらない可能性はある」と述べ、上場廃止リスクの高まりが嫌気された。
東証1部騰落数は、値上がり221銘柄に対し、値下がりが1722銘柄、変わらずが70銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18552.61 -195.26
寄り付き 18592.10
安値／高値 18460.59─18602.5
TOPIX<.TOPX>
終値 1479.54-15.56
寄り付き 1482.41
安値／高値 1472.37─1483.41
東証出来高(万株) 192407
東証売買代金(億円) 22136.17
(辻茉莉花)
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