日経平均は3日ぶり反落､円高などが重荷に 北朝鮮情勢は引き続き不透明､買い限定的
［東京 11日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、3日ぶりに反落した。1ドル110円台とドル安／円高方向に振れた為替が重しとなり、序盤から売りが優勢の展開だった。北朝鮮情勢の緊迫化など地政学リスクへの懸念が継続する中、買い戻しの動きは限定的となり、終始安値圏で推移した。東証1部の売買代金は連日で2兆円を下回り、商いは低調だった。
TOPIXも3日ぶりの反落。10年最長期国債利回り（長期金利）が0.040％と、約3カ月ぶりの水準に低下したことを受け、業種別では不動産セクターが上昇率でトップ。一方、下落率トップは海運だった。
北朝鮮における最高人民会議の開催を背景に、核実験など挑発行為への警戒感が強まった。「日本株はチャート上は下げ止まったようにもみえるが、地政学リスクが高まる可能性が十分にある。米トランプ政権の具体的な政策もなお見えず、動きにくい相場が続いている」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声が出ていた。
防衛関連株は石川製作所<6208.T>が前日比で一時18％近く上昇。東京計器<7721.T>が年初来高値を更新したものの、ともに大引けにかけては伸び悩んだ。三菱重工業<7011.T>、IHI<7013.T>はいずれも1％を超す下落となっており、中小型株に対する局所的な物色にとどまった。
このほか、個別銘柄では 帝国繊維<3302.T>がしっかり。スパークス・グループ<8739.T>が帝国繊維の発行済み株式を5.07％取得したことが10日に明らかになり、これを材料視した買いが入った。
半面、スミダコーポレーション<6817.T>が大幅安。同社は10日、256万2000株の公募増資と370万株の売り出し、93万8000株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを発表した。株式需給の悪化や1株利益の希薄化を懸念した売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり504銘柄に対し、値下がりが1384銘柄、変わらずが124銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18747.87 -50.01
寄り付き 18717.55
安値／高値 18661.86─18767.70
TOPIX<.TOPX>
終値 1495.10 -4.55
寄り付き 1492.30
安値／高値 1488.84─1496.78
東証出来高(万株) 169117
東証売買代金(億円) 18634.75
(長田善行)
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